高い大学授業料、国立大28万円、私学１００万円の入学金
参議院選挙で大学の高い授業料と入学金が大きな争点となっています。
コロナ禍でアルバイトがなくなり、全国でも近隣の愛教大、中京大などの食糧支援に多くの若者が救済を求めてきています。
世界では、大学入学費は基本的にありません。授業料も無償の国もヨーロッパなどに多くあります。
授業料は高く、奨学金も対象が狭く、社会人になってからも奨学金返済地獄となっている例が後を絶ちません。
教育無償化は国の宝を生み出す
日本では大学進学は「自己責任」で家庭の経済力がなければあきらめなければなりません。諸外国では若者が自分の能力を伸ばし、専門性を高め社会に貢献することが国の宝になると無償化を進めています。
せめて入学金なし授業料半減に
日本共産党は、直ちに入学金をなくし、せめて授業料を半減にするように求めています。
軍事費２倍化するお金は、教育費に回しましょう。日本共産党を伸ばし、欧米諸国に恥ずかしくない教育の自由をつくりましょう。
アメリカ基地との屈辱的な関係
アメリカ海兵隊が、コロナウイルスをまき散らし、ワクチン接種や検査の状況も把握できませんでした。沖縄でアメリカ軍の戦闘機が学校に落下、保育園に機体の一部が落下・・繰り返される事故。少女暴行事件など性的被害は数え切れません。東京都都庁舎の真上を低位空飛行をしていても、政府は抗議もできません。日本とアメリカとの軍事同盟は、他の国では考えられないアメリカに特権的な地位協定が結ばれているからです。
日本を守るは幻想
アメリカ軍基地を１３２を置き、世界中の17万人の海外駐留の米軍のうち、３分の１の５万７千人が日本の基地に駐留しています。日本以外は減員しているのに、日本だけが１万人も増加しています。思いやり予算や、岸田・バイデン対談で軍事費２倍化を約束するなど「目下の同盟国」「扱いやすい物言わぬやつ」と米の日本軽視と隷属的な日本政府が原因です。
賃金の上がらない成長できない国
２０１５年に韓国に抜かれ賃金の上がらない国になった日本。ＧＤＰ（国民総生産）も７年間で６％。アメリカ25％、ユーロ圏が14％と、世界で最も成長できない国となっています。大企業には内部留保金８年間で１３０兆円増。ここに課税し賃上げ、気候危機打開のグリーン投資が必要です。企業献金のひもなし、日本共産党を伸ばして実現を。
