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市民5団体
市長に統一協会・国葬反対を申入れ

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市長は面談を拒否
 8月31日、市民5団体(国民救援会碧海支部碧南班、新日本婦人の会碧南支部、刈谷民主商工会碧南支部、全日本年金者組合碧南支部、平和・民主・革新の日本をめざす碧南の会)は禰宜田政信市長あてに「旧統一協会に対する見解と、これまでの関係を明らかにする公開質問状」と「国葬における弔意表明協力の指示を行わないことを申入れ」を行いました。前もって市長に直接面談を求めましたが。拒否しました。

全国に汚名、悪徳商法止められるのか
参加者からは26日の記者会見で、市長が「カメラはだめ」「不祥事だとか法律に反することがあったら、十分やってくださいよ」と開き直ったことは碧南市にとっても大変な汚名となった。「市長が反社会的な団体を肯定するなら悪徳商法をやめさせることが出来ない」との意見が出されました。

反論文書で開き直り
26日、市長は反論文書を市議会に配布しました。「2021年12月5日、ポートメッセ名古屋の統一協会関係のイベントの実行委員長をやったのは、トランプ元大統領も参加した」など統一協会の「お墨付き作戦」のまま。霊感商法、カルト集団、集団結婚など民主主義と人権を踏みにじっていることを無視した態度です。国会議員や首長などが謝罪し関係を断つという中、異常な統一協会容認の姿勢です。
 日本共産党は9月議会の一般質問で取り上げます。ぜひ傍聴に来てください。

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