志位議長が談話
日本共産党の志位和夫議長は21日、トランプ米新大統領の就任を受け、次の談話を発表しました。
平和秩序に反する
一、トランプ米新大統領が,「米国第一」を最優先し、パナマ運河を「取り戻す」「領土を拡大」するなどと宣言し、「パリ協定」や世界保健機関（ＷＨＯ)からの離脱、移民の強制送還を表明したことは、国連憲章・国際法にもとづく平和秩 序に反し、人類が国際協調によって解決すべき死活的な課題に背を向けるものとして、強い危惧を表明する。
最強の軍隊
一、トランプ氏は、「世界が見たこともない最強の 軍隊を構築する」と宣言する一方で、「すべての 戦争を止め、……新たな団結の精神をもたらす」 とのべている。新政権が、世界での戦争、紛争 に対して、どのような行動をとるか注視していく。
問われる日本の「日米同盟絶対」
一、トランプ氏が「米国第一」の姿勢を実行にうつすならば、国際社会との矛盾を深めるとともに、米国の同盟国・その諸国民との矛盾・軋轢（あつれき）を広げざるをえないだろう。そうしたもと日本政府が、従来のような「日米同盟絶対」の姿勢を続けていいのかが、厳しく問われる。
対話と包摂の流れこそ
一、今日の世界は、アメリカ一国の大統領の言動によって、決定される世界ではない。国連憲章と国際法を最大の基準におき、対話と包摂によって平和をつくり、非同盟・中立を志向し、核抑止と決別し核兵器廃絶を求める流れこそ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで広がる世界の平和の本流となっている。そこでは平和と社会進歩を求める各国の市民社会が重要な役割を発揮している。わが党は、日米関係を対等・平等の関係へと改革する努力と一体に、こうした平和の本流を前進させるために国内外で力をつくす。
今、考える
１月21日付 日刊 赤旗 潮流より
アホか、バカなの、頭おかしい…。誰でもネット上で読める本欄には共感や励ましの一方で、時としてののしる書き込みもあります。
ＳＮＳを使って浴びせる憎悪や中傷。情報などをネットに依存する人たちが増えるなか、言葉の刃（やいば）の被害も拡大しています。いじめや犯罪、性被害。世界では子どものＳＮＳ利用を禁じたり規制したりする国が広がっています。
自死とみられる元兵庫県議もＳＮＳ上の暴力にさらされていたといいます。斎藤元彦知事の疑惑を調査する県議会百条委員会の委員でしたが、昨年の知事選投票日の翌日に議員辞職。本紙で報じたように同じ会派だった県議は「ネットの暴力が拡散し、立花氏の脅しがあり、おびえた家族から政治の世界から退いてほしいと訴えられ、家族を守ることを優先した」とそのわけを。
立花氏とは知事選に立候補していたＮ国党の立花孝志党首で、元県議に対して脅迫やデマ攻撃をくり返していました。
立花氏は「兵庫県警の継続的な任意の取り調べを受けていた」とも投稿。しかし兵庫県警はまったくの事実無根と否定。明白な虚偽がＳＮＳで拡散されていることについて極めて遺憾だと。死亡当日にも立花氏は街頭演説で「自業自得」だと悪罵を投げつけています。
死に至った真相はまだわかりませんが、立花氏の執拗（しつよう）な中傷や脅しがあったことは確か。こうしたヘイトスピーチはこれまでも多くの命を奪ってきました。それをどう食い止めるか。ネット社会に突きつけられた緊急の課題です。
