国民民主、維新の会は
高齢者に「尊厳死」
消費税減税が１大争点になる中、社会保障の負担強化を自民、公明、国民民主、維新が競い合って言っています。維新は受診抑制のために高齢者全体の窓口負担３割を主張。国民民主党は医療費を抑えるため終末期医療を見直し尊厳死を法制化するとまで言います。維新も尊厳死法制化を提言しています。“年寄りに金をかけるな”という、まさに“姥（うば）捨て山です。
４兆円医療費削減で医療崩壊に
５月29日の３党の実務者協議で、11万床を削減し１兆円の医療費を削減することで改めて合意し、６月の政府の「骨太の方針」に盛り込むことを目指すといいます。維新が主張する「最低年４兆円の医療費削減」の一環です。現在の病床数（一般・療養病床）は約１１９万床（２０２３年）で、ほぼ１割の削減になります。
すでに６万床減る
２０１４年、看護師配置が手厚く医療費がかかる高度急性期・急性期病床を削減し、入院から在宅や介護施設へ誘導し、安上がりの医療体制にすることを目的にした制度を導入。都道府県に「地域医療構想」を策定させ、２０２５年度末を目標に病床全体で15年の１２５万床から１１９万床に、高度急性期と急性期では合わせて７６・５万床から５３・１万床に減らしてきました。
診療報酬抑制で病院６割が赤字
診療報酬の抑制で病院の６割が赤字、約半数が「破綻懸念先」とされ、病院の統廃合が起き「地域医療の崩壊」が叫ばれています。
これ以上、11万床もの大規模な削減をすすめれば医療崩壊が急激に進みかねません。急性期医療の削減も強く危惧されます。
碧南市民病院も64床削減
碧南市民病院は、リニューアルに合わせ３１９床から２５５床に64床を削減しました。
補助金に申請殺到
いま、病床を削減する医療機関に削減１床当たり４００万円超の給付金を出すという「病床数適正化支援事業」への申請が殺到し、削減対象が５万４千床にのぼる事態になっています。自公政権が24年度の補正予算に盛り込んだもので、２００万円超だった給付金を倍に引き上げました。
赤字病院にとって経営難を乗り切るために喉から手が出るような金額で、国の想定の７・７倍の申し込みです。厚労省は第１弾として７千床削減分の配分を決め、第２弾も実施するとしています。
病院つぶしやめ拡充を
日本共産党の倉林明子参院議員は国会で、「政府による休廃業の加速、病院つぶしにつながる」と批判。コロナ禍で入院できないまま死亡した患者の例をあげ、病床廃止を条件とせず、看護師確保や病院経営に直接支援するよう求めてきました。
「武器より命」参院選で審判を
病床削減で地域医療を切り縮める政策を中止し、拡充へ切り替えることが必要です。自公維の悪政連合による病床削減をさせないために参院選挙での審判が必要です。
