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 12月議会 日本共産党の一般質問 市民いじめの「財政非常事態宣言」撤回を!!

カテゴリー: 議会報告

削減 続々12月議会
 12月3日から12議会が始まります。
小池友妃子市長が、市民そっちのけで「財政非常事態宣言を9月24日に発信してから2ヶ月。市民病院の文書料など22施設1500万円の使用料手数料改定。図書館中央分館廃止。コミセンなどの出張所廃止。あおいパークの指定管理制度への民営化。
学校給食調理の㈱シティカンパニーを一般財団法人化など、議会へも市民へも説明責任を果たしていない議案ばかりです。
 一般質問は、日本共産党山口はるみ議員はじめ14人が行ないます。「財政非常事態宣言」に対して5人の議員が質問します。ぜひ議会の傍聴におこしください。
KATCH放映は地上デジタル11chのサブチャンネル(112ch)
     12月3日(水)=12月11日(木)
     12月4日(木)=12月15日(月)
     12月5日(金)=12月17日(水)
      各午前10時より放送予定

山口はるみ議員
12月4日(木)2番目

1,財政非常事態宣言について
(1)9月24日に発表した「財政非常事態宣言」の2026、2027、2028年度の碧南市予算の推定の根拠は。
(2)財政確保の対策は
ア、法人市民税の超過課税を。8.4%の実施 市の比率、状況は。
イ、国は、2014年度12.3%の制限税率を2021年度以降6%に半減以上削減。国に税率復活と財源保障を求めたか。減額分の補填率は。
ウ、水際線への加算方式など検討はしたか。
(3)市民への削減内容は、影響額は。
ア、市民合意、意見集約は。なぜパブリックコメントはごみ袋だけか。
イ、図書館分館、出張所、風呂券、社会教育登録団体利用料半減廃止など関係者の声を聞いたか。
ウ、学校給食、㈱シティカンパニーから一般財団法人、公益財団法人への移行は、職場論議、労働組合同意は取ったのか。それぞれのメリットデメリットを示せ。労働者に対する、処遇の違いをしめせ。
エ、11月5日に、データーで示した内容について、詳細の説明をせよ。
オ、今後、計画している市民負担について示されよ。学校給食引上げ、食材補助カット、都市計画税引上げ、水道料金引上げ、下水道料金引上げなど。
カ、小池市長が公約にも無くぶち上げた削 減計画を強行することによって、市民のくらしへの影響をどう考えるか。行政への影響、協力への思いの喪失。
キ、「住民にやさしい市」から「残念な市」に成り下がるのか。
ク、他市なみ、平均値で碧南市を魅力ある街にできるのか。
ケ、若者に魅力ある街、安心して子育てできる街、高齢者に優しい街にすべき。
コ、削減により、すさんだ街へとむかうのでは。市長は責任を取れるのか。

2,財政非常事態宣言(市民病院)
(ア)財政非常事態宣言に至った経緯。
   今後3年間の見通しは。
(イ)全国自治体病院の9割が赤字になっている現実の原因は。
(ウ)碧南市民病院の診療報酬の年額と2002年以降の診療報酬総額の変遷は。
(エ)来年は診療報酬改定の年、国は今年前倒しで財源補助を行うと言っている。その影響額の見込みは。10%補助、アップの要求を市長もしたのか。
(オ)自治体病院の役割は何か。
(カ)救急搬送、不採算部門を受け持ち、市民の命と健康を守る自治体病院の責務を放棄するのか。
(キ)現在までに、市民病院で行った削減内容と、影響額は。
(ク)今後、行う削減内容と、影響額は。
(ケ)経営改善に向けて、削減だけでなく前向きな対策は。
(コ)市民病院の今後について、プランを持っているのか。
           《裏面に続く》

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