年５，２８０円の保険料引上げ
1月26日介護保険運営協議会が開催され２０２１年度からの第８期介護保険計画が市長に答申されました。
保険料は、現在の基準額月額４，８６０円から５，３００円に４４０円引上げとなっています。《表》のように本人非課税者は65歳以上の第１号被保険者総数１７，４４９人のうち半数です。年金受給額はあがらないのに２月分の年金から１万６００円天引きされることは重い負担です。
多すぎないか年９億円の給付費増
２０１８～２０２０年の第７期計画の給付費（介護サービス等の費用）は最終年額約42億円です。第８期では２０２１年約46億円、22年約49億円、23年51億円と見込んでいます。最終年年額で比較すると９億円もの増額となっています。こうした「水増し」計画によって第７期では約４億円の基金となりました。これを全額取り崩して
月額５８７円を軽減したと市当局は提案しました。
国の負担強化で制度改善を
65歳以上の約1割が要介護でサービス受給者です。他の９割は「掛け捨て」の「強制加入」の介護保険制度は、高い保険料、施設不足で入所困難、施設利用料は国民年金者には支払い能力を超えます。
政府の負担割合を強化し、使える介護保険制度にしなければなりません。保険料、利用料の減免制度も拡充し「必要な人に必要なサービス受給」を保障することが重要です。
日本共産党は３月議会でこれらを求めて提案改善策をとがんばります。
