３月議会の総括質疑で日本共産党山口はるみ議員は、少人数学級、18歳までの医療費無料化、生活保護の扶養照会の廃止、75歳以上の医療費無料化での子の照会廃止など市民の願いとくらしを守るよう求めました。
全学年35人学級へ教室はある
今年４月から、国が40年ぶりに「義務標準法」を改正し35人学級実施に動きました。愛知県の小学２年生を３年生に引上げての実施です。棚尾小学校３年で恩恵を受け１クラス29人となります、山口議員は市で中学２・３年の35人学級と全学年30人学級の実施を求めました。
35人学級では全小中学年で35人学級にした場合各校で１～３クラス増となりますが、少人数授業の教室などあり増室の必要はないことが明らかになりました。山口議員は市独自で中学校２・３年を35人学級にと求めました。
30人学級で小27・中15学級増に
30人学級にした場合は、７小学校で27学級、５中学校で15学級増となることが示されました。30人超の少人数授業を１～３学年に行い、1人３２７万円×11名で３６００万円です。この予算を使えば７６０万円の常勤教員を４人は確保出来ます。早期に、全小学校への35人学級とさらに30人学級実現へ求めました。
中央小と５中学校にエレベータを
４月から改正学校バリアフリー法が施行され、エレベータや障がい者トイレの設置が義務付けされました。
碧南市は中央小と５中学校に、エレベータが設置されていません。各階ごとの障害者トイレはありません。既設は努力義務とされていますが「整備計画」を策定すべきと求めました。市当局は大規模改修の時にと言いました。しかし耐震強化は完了し、大規模改修はしばらくありません。
２０２１年度予算では日進小学校のトイレ改修設計が予算化されています。ジェンダーにも配慮した多目的トイレをと指摘しました。
18歳まで医療費無料化やらないのは碧南・高浜・西尾
２０２１年度は、知立市と日進市で18歳までの入院費無料化が行われます、県下54自治体のうち29自治体が実施するのに碧南市とともに高浜市、西尾市が西三河ではやりません。２０２２年では幸田町が通院費も無料にします。コロナ禍だからこそ子どもの命を守りたいと実施しているのに「やらない自治体の動向に注視する」と言っています。
２０２２年度から国保就学前均等割半減
３７２人の国保就学前の均等割３万３７００円を半減します。国は６００万円、県と市が３００万円づつで実施します。国保の19歳まで１，４６７人に全額免除しても約５０００万円弱です。前倒し実施を求めましたが、市当局はやらないと答弁しました。
生保の扶養照会76件も実施
国が生活保護は国民の権利、親族への扶養照会は義務ではないと日本共産党に答弁。２月26日付で通知を各自治体に出しました、碧南市は２０１９年度に33件の申請者に76件の扶養照会を実施。1人が却下されました。過去５年間に５件扶養させました。「今後は国の指示に従う」と答えました。
マル福制度の子の押印は廃止に
75歳以上、一人くらし、非課税者の医療費無料制度の子の照会は「押印は廃止する」としました。扶養の有無は「自主申告」です。 ３条件に会えば、申請受理すべきです。
