体制整備と情報開示、検査と減収補てんを
日本共産党の小池晃書記局長は12日、国会内で記者会見し、高齢者に対する新型コロナワクチン接種が始まったことへの受け止めを問われ、「あまりに遅い。安全性の確認と正確な情報開示、早急なワクチン確保、接種体制の整備、ワクチン頼みではない検査の徹底、医療機関の減収補てんが必要だ」と述べました。
医療従事者の接種遅れ
小池氏は、医療従事者への接種が遅れているとして、「東京都では、医療従事者60万人に対して、一回目の接種が10万人程度と報道されている」と指摘。高齢者接種を開始した東京都八王子市の医師からは、自らは接種を受けないまま、高齢者への接種に従事することに、当惑する声が寄せられたことも紹介し、「国民全体への接種がいつから始まるのかも、まったく見えない状況だ。政府は感染拡大抑止に本気で取組むべきだ」と述べました。
９割以上が不安
また共同通信の世論調査で、政府の新型コロナ対応を「評価しない」が56・５％、感染再拡大に対しては「ある程度」とあわせて「不安を感じている」が９割を超えていることへの受け止めを問われ、「朝日」調査でも、まん延防止等重点措置は感染防止策として「十分でない」が76％に達していると指摘し、「中身が伴わない政府の新型コロナ対策に対して、国民の不信と不安が表れている」と強調しました。
陽性者42％が自宅療養
その上で、陽性者の療養状況について、病院や宿泊療養施設以外の自宅療養者などが42・６％と急激に増加し、病床のひっ迫を示していると指摘。「全国的に、緊急事態宣言を発令する直前のような状況になりつつある」として、病床確保と、大規模な検査、十分な補償など、実効性あるコロナ対策が必要だと強調しました。
コロナワクチン 国対委員長が合意
接種改善へ野党チーム
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国会対策委員長は７日、国会内で会談し、「ワクチン接種フォローアップ野党合同チーム」を立ち上げることを決めました。
接種状況の把握、ＰＣＲ検査も
合同チームは、新型コロナのワクチンの確保・供給・接種状況を把握し、国民に情報提供するとともに、自治体の協力も得て問題点の改善を政府に求めていくもの。ＰＣＲ検査の目詰まりについても総点検することを確認しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は記者会見で、「ワクチン接種は国民の最大の関心事だ。ところがワクチンは全国民の０・８％しか接種できておらず、変異株の感染が増加する中でＰＣＲ検査の拡充も十分でない」と指摘。「日本経済の再浮上、国民生活を取り戻すためにも、ワクチン接種のフォローアップをしていきたい」と述べました。
事実を公開し対策を
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、政府の対応について、「とりわけ遅れているのは事実を明らかにして情報を公開することだ」と指摘。「ＰＣＲ検査の拡充や十分な補償、医療機関への減収補填（ほてん）をはじめとした対策と一緒に進めていきたい」と表明しました。合同チームは同日、初会合を開き、座長を長妻昭衆院議員（立民）、副座長を中島克仁（立民）、宮本徹（共産）、浅野哲（国民）の各衆院議員と決めました。
