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気候危機打開 学習会 名古屋、半田、常滑、武豊からも・・ CO2排出量、全国一の碧南に50名

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碧南が1位なんて知らなかった
 2月26日「温暖化から地球を守る会(アトムの会)代表 磯貝明彦氏主催の気候危機打開の学習会が開かれました。名古屋、常滑、半田、武豊、豊田、刈谷、安城、知立、高浜など市外からの参加者も含め50名が参加しました。
 講師の大野克良さんは、2030年までに温暖化防止を行い気温を1・5℃引き下げなければ、地球の修復能力を超えてしまう。と、国内外の対策を示しました。
 碧南市の女性は「碧南の石炭火力発電所が一番、二酸化炭素を出していると知らなかった」と。参加者は気候危機の深刻さと、打開への道筋がよく分かったと感想を寄せていただきました。

市民発電14事例
大野さんたちが自ら実施している「おひさま自然エネルギー㈱」の実績も紹介。
西尾市、豊明、新城、びわこ、いなべ、金沢などで774戸から17戸を対象にした14事業で合計1154万8千?・h年間発電しています。
 新築家屋、既存家屋などへの太陽光発電の実施など本気の再生エネルギーや省エネの実施で、大型石炭火力発電所に代わる電力確保の希望が見えました。

やさしい経済発展の基盤に
豊田市からの参加者は「外国は電気自動車が普及しているのにトヨタはハイブリットに執着している。電気自動車への転換、太陽光パネル、省エネ開発でで中小企業の雇用を増やすことができる」と発言。

碧南1.2号機停止は武豊石炭火力稼働の絶対条件
日本共産党山口はるみ議員は「武豊火力が8月に稼働を延期した。碧南1・2号機の停止は国の100基の停止対象になっている。3月議会では碧南市長が『停止』を国や企業に言えるかが、温暖化防止の試金石になっている。市民からの請願も出されており岡本守正議員とともに、総括質疑や予算審査で気候危機打開策を示してがんばる」と決意を示しました。

公共施設へ太陽光発電を
「費用体効果」の新自由主義を進めるねぎた市政のもと太陽光パネルの設置も平成27年止まり。屋根貸しも宮下住宅はついていません。拡充が必要。

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