公立２１５人も定数減
新年度の保育園幼稚園の入園状況について日本共産党山口はるみ議員が総括質疑で質問しました。４月から鷲林町に愛生舘「こども園ひまわり」が開所します。１２５人の定数に47人が入園します。２０１９年には「碧のうさぎ」保育園90人定員が開所したばかりです。合計２１５人の定員を確保するために、公立保育園の定数が削減されています。
兄弟別々の保育園はひどい
碧南市は平成20～23年に公立５園を社会福祉協議会に移管し民営化しました。14年経った今、５園の公立保育園は鷲塚保育園以外は、０歳・１歳児保育をやっていません。この４園に預けていて下の子ができると、他の園に行かなければなりません。こうして新年度も55人24世帯が２園にまたがって別々に通うことになります。２月28日に開催された「こども会議」でも青年会議所の代表が「別々の保育園で仕事が出来なくなる」と実情を訴えていました。日本共産党はすべての保育園で０歳１歳保育を実施することが、公的保育の責任と改善を求めています。
ジェンダー平等に反する
保育時間も国が示す「標準保育時間は11時間」とする基準を満たしていません。鷲塚を除く公立４保育園は午前７時半から午後６時までの10時間半。他の園は、午前７時半から午後７時までの11時間半となっています。
この間、市民と日本共産党の運動で、保育時間の延長、２歳児保育の実施と前進してきましたが、兄弟別々園という「準待機児童」状況の打開が必要です。
女性が正規で働き続けるために、支える保育所を、短時間労働前提、乳児は家庭でと行政が考えるのは、ジェンダー平等に後ろ向きと言わざるを得ません。男女とも８時間働けば普通に暮らせる社会、週休３日（アイスランド、スペイン、スコットランドが試験導入）の社会になれば家族の時間も確保されゆとりある社会になります。現状での行政責任を果たしてこそこうした次のステージに行く希望を開けます。
児童クラブは定員オーバー
児童クラブは、新川21人、棚尾26人、鷲塚23人、大浜15人、日進10人と公立合計95人も定員オーバーとなっています。市当局は定員の１・３倍まで受け入れるといっています。また指導員不足となっています。児童クラブ有料化によって年３千万円の収入となっており、これで処遇改善、ニュースの発行を日本共産党は求めています。
保育士３％９千円・月の処遇改善は民間５園だけ
岸田政権が公約した「保育士などの処遇改善」が補正予算で443.2万円国庫負担金として計上されました。これは2021年の2月3月分。2022年は4月から9月まで国負担金が出ますが、その後は「交付金」となります。碧南市のように「不交付団体」は「自前で」ということになります。
国は公私立保育園、児童クラブなどの臨時正規職員を対象にしています。碧南市は民間５園が対象にしただけ。児童クラブでは指導員確保に四苦八苦しているのに申請していません。「月９千円アップなんて大ウソ」と怒りが
