市長がお金優先の改革
３月23日、議会全員協議会で「市民病院の経営改善」について報告がありました。
２０２１年７月16日から２０２２年２月28日まで、市総務部の部課長５人、事務局２人。オブザーバーに市民病院課長、係長の９人でプロジェクト会議を６回開催してきました。
１０００万円の委託料で、現在市民病院の改革プランの管理をしている㈱日本経営が受けました。
市民病院は２０２０年から２年以上、新型コロナ感染の患者受け入れで新規診療中止、入院制限などを行い国から10億円赤字補填を受けています。また昨年からリニューアル設計、２０２２年から工事に入ります。
こうしたピンチの中で、経費削減、市からの繰り入れ金削減を目標にして病院現場そっちのけで「新自由主義」「コスト優先」のねぎた市長が「改革」を掲げることが現場の努力に水をかけることです。
10体１体制で23人の看護師減
改善は11の同規模病院を比較し、７つの改善目標を決めました。この中に現在の入院基本料を７対１を10体１に引下げ、看護師23人を減らす計画があります。1人年間６００万円で１億３８００万円を削減するとしています。これでは、看護師の労働強化、看護を薄めることになります。またリハビリ強化で１８０３万円。亀井院長は「現在16名のスタッフで行っているリハビリは医療費に反映しない作業療法など残業してめいっぱい頑張っている」と。現場を見ていない分析があらわになりました。
基準内繰入金は
公立病院支える義務費
市長は「令和３年より20億円をこえる繰出しをしている」と、この「改革」を強行しました。しかし、このうち約10億円は、救急医療、看護師養成など公立病院では、不採算部門を担うための「義務的経費」です。
これを除いて、現在約８億円の基準外繰入金を令和６年から１億５千万円にする計画にしました。けれども年間２億７千万円の増収しか計画出来ませんでした。
「病院会計はむずかしい」市長弁
市長は最後に「国の制度、診療報酬など病院会計はむずかしい」と本音を吐露。中小企業診断士の「費用対効果」ではよりよい市民病院にはできません。
良いリフォームで患者確保を
圧倒的な「安心感」を市民に提供している碧南市民病院。コロナ禍も感染者受け入れ、ワクチン接種など自治体病院を持つ碧南市の強味が発揮されました。コスト優先で国と市と一緒になって、公立病院統廃合、特別行政法人化、企業会計全部適応などの「自前でやれ」の病院つぶしが自公政治の元、進んでいます。日本共産党は、今こそ公立病院守れ「統廃合計画の撤回を」と市民のみなさんと力を合わせます。
市民病院特別委員会の設置検討へ
碧南市議会では、３月２３日の病院経営改革の報告や、リニューアル、コロナ対応などに対して
もっと情報を共有しより良い病院に・・・と来期から病院特別委員会の設置をと会派会長会議が３月２３日に開かれました。
日本共産党は「現場で起こっている困難を共有して、市議会も熱い思いで受け止めていることが伝わるようにしたい」医師や看護師などが「碧南市民病院で働きたい」と思っていただけるようにしたい。と賛成しています。いったん各会派に持ち帰って次回に決定します。
ウクライナに20万円の支援金
碧南市議会では、３月８日の「ロシアのウクライナ侵攻についての決議」を行ったことに関して、市議会として20万円を日本赤十字を通じてウクライナに支援金として送ることにしました。
