環境省が千年に1回の洪水予測でマッタ
３月29日の衣浦衛生組合議会で、ゴミ焼却施設の改修工事に待ったがかかっていることが問題となりました。
現在の衣浦衛生組合の焼却炉は運転開始から26年経っています。通常耐用年数25年と言われる施設なので昨年暮れには２０２０（令和２）年度に整備構想策定委託が１９８０万円で行われました。
令和２年10月、環境省が防災ハザードマップによって千年に1度の洪水被害地域に焼却施設を予定するなら交付金を出さないと言ってきました。県内では衣浦衛生組合のみ。全国では約60数か所あります。
国交省に緩和策を打診
衣浦衛生組合当局は、国交省に相談。国交省は百年に一度の洪水ハザードマップによる対策を指針とマニュアルで示しています。これに沿って今後進めると、当初の令和５年～８年完成の計画を、令和８年～10年完成に計画を延伸する見込みです。事業費は約50億円で、ゴミ焼却を行いながら改修を進めます。
安城市との統合施設は２０４０年度以降
国や県はゴミ焼却施設の広域化を予定し、安城市と衣浦衛生組合との統合が検討されていました。
しかし、双方の建て替え時期の折り合いが合わず「断念」としました。しかし国は交付金の条件に「統合計画」を掲げるように指示しています。当面２０４０（令和22）年度以降としています。
国はゴミ減量に本腰を
国は２０２１年６月から「プラスチック資源循環促進法」を成立させました。廃プラ75％が焼却の現状を打開するために、国は統廃合の押し付けをやめるべきです。
プラスチック容器・製品の大量生産、大量流通、大量消費をなくしていくことこそが、ゴミ問題の最大の課題です。
志布志市の燃やさないゴミ対策
日本共産党碧南市会議員団は、鹿児島県志布志市を過って視察。焼却場なしで生ゴミたい肥化など３万人口の町で実施していました。国は本気で生産から消費、廃棄まで資源の有効利用とゴミ減量のためのあらゆる方法を実施することこそ行うべきです。
