１，３００人に７８０万円
６月30日の本会議最終日、急きょ民間保育園等への物価高騰に対応する給食費補助金を支給する追加補正予算（第３号）が提案、可決されました。
日本共産党は、５月31日「給食費への補助、無償化、引上げ阻止」の申し入れを市に行ってきました。一般質問でも岡本守正議員が県の補助について指摘。議案審議でも「民間保育園は、やりくりが大変。給食費補助は早急に支給を」と求めました。これにこたえて、６月議会最終日に補正予算を提出していただけました。
１園６ヶ月で70万円補助
対象は民間園とこども園11ヵ所。今年４月から９月までの半年分です。平均で１園当たり70万円となります。県が３分の２、市が３分の１を補助して、総額７８０万円となります。
公立幼保・学校にも補助を
今回、公立保育園５園５５４人、公立幼稚園５園４２６人、小中学校６，１５９人の合計７，１３９人は対象になりません。
市は予算全体で対応するとしていますが、給食センターでは安い材料に切り替えたり、スイーツを減らしたり影響が出ています。日本共産党の公立も対応を、の指摘に９月補正予算で対応すると答弁を引き出しました。
争点クッキリ 物価高騰対策に90ヵ国が消費税減税
日本は法人税減税の穴埋めに消費税
自民党の茂木敏充幹事長は、消費税率を引き下げたら社会保障財源を３割カットしなければならないと繰り返しています。物価高で苦しむ国民に、社会保障水準を引き下げられたくなかったら消費税減税を求めるなと脅しているのです。
しかし、社会保障財源を消費税に限定すると決めた法律はどこにもありません。国の２０２２年度予算は所得税約２０兆円、法人税約１３兆円、消費税約２２兆円の収入を見込んでいます。お金に色はついておらず、さまざまな収入が一体となって国の予算を形成し、社会保障財源にもなっているのです。
問題は、消費税が導入された１９８９年以降、税収に占める所得税や法人税の割合が大幅に下がったことです。所得税は導入前の３９・０％が２２年度には３１・３％に、法人税は３４・６％が２０・４％になりました。その穴を埋めるように消費税は６・０％から３３・１％へ増えました。
消費税率が導入時の３％から５％、８％、１０％へと段階的に引き上げられてきたのとは反対に、所得税の最高税率は消費税導入前の７０％から４５％へ、法人税の基本税率も４３・３％から２３・２％に引き下げられました。その結果、２０年度には消費税収が所得税収を上回りました。大企業・富裕層優遇税制を見直せば、消費税率を引き下げても社会保障財源は十分確保できます。
