日本共産党の一般質問
岡本 守正議員
９月８日（木）５番目
1、くるくるバスの拡充と地域
公共交通活性化協議会について
(1) くるくるバスの第２回碧南市地域公共 交通活性化協議会が８月24日に行われた。この協議会の報告事項、今後の協議事項 について。
(2)１時間に１回、バス停に来るくるくる バスに拡充を。
２、小中学校体育館に空調設 備設置について
(1)小中学校体育館に空調設備を早く設置 を、進めるべき。
(2)災害時の避難場になる体育館には、空 調設備が必須では。
３、後期高齢者福祉医療費
（マル福）給付制度について
(1)75歳以上・非課税・単身世帯の医療費 無料制度のマル福制度の対象者と受給者 数を過去５年間分示されよ。
(2)各市の実施状況は。
(3)子ども、兄弟にまで承諾書を取っている が、生活保護の扶養照会が問題視されて いる中、承諾書はやめ、不要の有無は自 主申告を原則にすべき。
山口はるみ議員
９月９日（金）４番目
１．統一協会と市長及び碧南市の行政との関わりについて
※日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とする。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更した。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるため。
２０２２年７月８日、奈良市内で安倍元総理大臣が銃撃され、犯行の動機について､統一協会に母親が入信し、莫大な資産を寄附し家庭が破綻したことで安倍元総理が統一協会に支援加担して来たことが憎悪の対象とされた。統一協会は、霊感商法など反社会的活動を行うカルト集団である。
岸田政権をはじめ国会議員、地方議員や地方自治体もが、この団体と深く癒着していることが明らかになっている。碧南市でも他人事ではない。日本共産党は７月２５日に市長に公開質問状を提出、８月１日に回答をえたがその内容は、思想、信教の自由を口実に、知らぬ存ぜぬの開き直りであった。
また、各地で統一協会と関係団体のイベントへの参加、祝電、会費、寄附などの関わりが明らかになっている中で、８月２６日に申し入れ書を提出し９月５日までに回答を求めている。そこで改めて以下についてお答えいただきたい。
(1)市長は、統一協会とはどのような集団との認識です か。
(2)８月26日付けで、9月議会の定例記者会見の後、議会事務局を通じて反論文章を示されたが、これは自分でいつ作ったのか。この間報道があったかなかったは 関係なく、全国霊感商法対策弁護団によれば１９８７～２０２１年まで被害総額１２３７億円にのぼり、自 殺者も出している。
(3)２２０２１年12月５日、ポートメッセ名古屋のイベントで実行委員長までやっているのは、団体を熟知していたのか。
(4)ピースロード２０２１年７月11日には市長、現衆議院議員、市会議員らしき人も写真にのっている。２０２２年８月７日、明石公園のピースロードが開催され たのか、参加したのか
(5)祝電、参加、会費など公費の支出の実態。統一協会関係からの寄附の実態を明らかにされよ。
(6)人の弱みに付け込み、私財を収奪するカルト集団と市民の命とくらしを守るべき市長の立場は相いれないのでは。開き直りではすまない。
(7)今後一切、統一協会との関係を断つことを行政も市長も確約されよ。
２．安倍元総理の国葬について
(1)安倍元総理の国葬についての市の見解は。
(2)国民の反対の声についてどう受け止めるのか。
(3)憲法違反の国葬を撤回するように国に求めよ。
(4)国から半旗、黙とう、献花、記帳場所の設置など弔意の強要はないか。
(5)市としてどう対処するのか。
３．気候危機打開のために
(1)２０３０年までの、碧南市の
①再エネの利?促進、
②事業者・住?の二酸化炭素削減活動促進、
③ 地域環境の整備、
④循環型社会の形成の4カテゴリについて施策の実施目標は明確になっているのか。
(2)再エネについて、基本的には、各地方公共団体の再エネポテンシャルを最?限活?する観点から、再エネ導入容量（kW等）を、設定したか。
(3)実施状況の進捗管理を適切に行えるようにしているか。
(4)石炭とアンモニア混焼。原子力発電所の再稼働や新増設についての動向について
(5)碧南石炭火力発電所の１～５号機までの現在の稼働状況は。廃棄休止に向けての動きは。
(6)武豊石炭火力発電所の運転開始は。稼働率は。
(7)新築住宅全戸の省エネ化と再エネ化の徹底のための制度整備は。
(8)既設住宅への省エネ再エネ促進施策は。各種補助制度拡充とリフォーム補助を。
(9)安城市が「脱炭素先行自治体」への動きを始めている。碧南市も挑戦を。
８月５日に運転開始した武豊石炭火力発電所
岸田内閣は、原子力発電所の再稼働、新増設を表明しています。東日本大震災の原発事故を忘れたのでしょうか。いつまでも外国だのみのエネルギー政策を続けるのでしょうか。省エネ、再エネの抜本強化で地球を守るために世界の先進国に学ばねば!!
