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12月議会 日本共産党の一般質問
統一協会 給食無料化 18歳医療費完全無料化 校則制服

カテゴリー: 議会報告

予算議会の前哨戦としての12月が始まります。日本共産党は、物価高騰の下でくるしむ市民のくらしをまもり統一協会との決別を求め一般質問を行います。ぜひ議会の傍聴におこしください。KATCh放映は12月16日(金)、20日(火)、21日(水)に地上波112CHで放映されます。

岡本 守正議員
      12月8日(木)4番目

1.市民病院を市民のために
(1)市民病院のコロナ対策の現状、第8波や今後の新たなウイルス対応について。
(2)コロナ検査をいつでもだれでも無料で、定期的に行えるような体制を。
(3)要介護者、障害者家族が感染した場合の入院ベッドの確保を。
(4)国の公的病院統廃合のリスト撤回を求めよ。碧南市民病院の名誉にかけて求めるべき。

2.18歳までの通院医療費の無料化について
(1)通院の2022年度予算と見込み件数、現在までの実施件数と費用は。
(2)全国で18歳までの完全医療費無料化の実施状況は。
(3)碧南市では、中学生の入院費500万円通院費5000万円。高校生ならもっと少なく3000万円でも実施できるのでは。
(4)先端の町、津波の町では、若い人たちを呼び寄せにくい。幸田町に続き、碧南市で18歳まで医療費完全無料化にして活性化を。

3.生徒指導提要の改正について
(1)2年ぶりの改訂についての認識は。
(2)校則のホームページ掲載など,具体的な実施状況は。
(3)提要の教師、保護者、児童への周知や徹底は。
(4)ブレザー制服への切り替えについて。
 ア、3種類の制服に対する保護者の反応は。
 イ、制服購入補助を。
 ウ、就学援助受給者への補助は、物価高騰支援としても受給対象を現行の生活保護基準の1.2倍から知立市並みの1.4倍にせめて 引き上げるべき。

山口はるみ議員
      12月12日(月)2番目

1.統一協会の反社会性と市長との関わりについて
(1)市長は、この間国会議員や閣僚が統一協会とのかかわりで辞任したことについてどう受け止めているのか。
(2)自ら関係団体のイベントの実行委員長など行って、広告塔となり「お墨付き」を与えた責任を感じているのか。
(3)統一協会・勝共連合の教義、思想についての反社会性について
 ア、集団結婚式、養子縁組、子どものお金まで献金、宗教の押し付けなど明確な人権侵害と思われる。行政のトップとして、こういう 反社会的団体と具体的にどうかかわってきたのか。今後どうするのか。
イ、日本はサタンの国、韓国本部に献金の多くを送金、日本国憲法を改悪する、反ジェンダー平等など内政干渉と,日本と日本国民を敵視する「反日」思想に対して行政のトップとして「法順守」の立場にある市長の見解を。関係を絶たないのか。
ウ、反共産主義の思想の統一協会と勝共連合は、ヒトラー、ナチズム、戦争中の軍国日本と同じ。自由と民主主義を守る立場から、反共思想を容認できないのでは。市長の見解を求める。
(4)市長自ら統一協会との関係を明らかに。「碧南市長」の名で広告塔、お墨付きを与えたことに謝罪と反省を市民に示せ。今後一切 統一協会と決別することを宣言すべき。解散命令の対象となる反社会的な団体を行政から一掃することを全庁に徹底すること。

2.学校給食の無償化を
(1)育無償化の大前提について、どう理解しているのか。
(2)の完全無償化が広がっている。実施自治体の件数は。
(3)円の給食費無償化財源は地産地消として、農家、漁師などの産業補助として行うことも。
(4)ギー対応食の実施を。刈谷市など大量調理のセンター方式でも除去食を実施している。いつまでも、実施棚上げでなく前進の工夫と改善をすべき。
(5)、最良の環境を享受する子どもの権利としても実施を求める。

3.加齢難聴の補聴器補助を
(1)「ピッタリあう入れ歯に」と保険適用。白内障眼内レンズの保険適用など、国民の運動で前進してきた。加齢による難聴の改善に補聴器補助や保険適用が必須。
(2)補助実施状況は。
(3)で実施する場合の予算見込みは。

4.気候危機打開のために
(1)環境審議会の開催状況と審議内容は。
(2)2030年、2050年CO2削減目標の見直しは。今後の見通しは。
(3)CO2削減の年次目標数字と、そのための施策は。
(4)物価高騰、外国からの輸入原料によるエネルギー対策 の見直しのチャンス。
(5)省エネ補助、再エネ補助見直し引上げや、ZEH・Z EB(自家発電し自家消費するエネルギーゼロ住宅とビル)を普及推進するための体制づくりを。

岡本 守正議員の視察報告
 11月14日~16日まで、福岡県北九州市、大分県竹田市、岡山県岡山市を福祉健康委員会の視察として参加したので報告します。

福岡県北九州市 
人口940,585人で、北九州市ヤングケアラー相談支援窓口の開設について勉強してきました。
 北九州市は、ヤングケアラー相談支援窓口を設け,「子どもの子どもらしい生活のために」なんでも話してみてと、頑張って見えました。
ヤングケアラー早期発見のためのアセスメントシートが、作成され内容は、

1、子どもの権利が守られているかどうか、
①健康に生きる権利。
②教育を受ける権利。
③子どもらしく過ごせる権利。

2、家族の状況・ヤングケアラ」かどうかの確認、
①家族構成(同居している家族)
②サポートが必要な家族の有無とその状況。
③子どもが行っているサポートの内容。

3、ヤングケアラーの状況・サポートの実態、
①子どもがサポートしている相手。
②子どもがサポートに費やしている時間。家族内に子ども 本人以外にサポートする人がいるか。

4、子ども本人の認識や意向、
①子ども自身のヤングケアラーであることへの認識。
②家族 の状況やサポートをしていることについて、誰か に話せているか。
③子ども本人が相談できる、理解してくれていると思える 相手がいるか。④子ども本人の想い・希望。
この内容で、小中学校・高校全員にアンケートを実施。26人から相談が寄せられました。学校、民生児童委員との連携は大事です。

大分県竹田市
 人口20,685人で、「地域包括ケアシステム構築の取組みについて」勉強してきました。
竹田市は、高齢化率が49.1%で全国一番の高さです。3年後には50.7%の見込みです。認知症高齢者の数は、約2千人で、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作ることが大切です。

岡山県岡山市
 人口706,322人「在宅介護総合特区について」研修しました。
 岡山市の総合特区が目指す姿は、要介護となっても住み慣れた地域で生活をするために、福祉用具貸与、訪問介護、デイサービスから、地域の企業、団体に就労・社会参加を進めています。介護事業所が軽作業、箱作り、事業所の見守り清掃、農産物の栽培、加工、袋詰め、パンやピザ等の製造や販売などを行っています。
 高齢者が介護事業所にいるだけでなく、軽作業が出来る人は地域社会が受け皿になり、社会参加・就労活動や、自主的な活動ができるよう機能していることは碧南市でも学ぶ必要があります。

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