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6月議会報告
西三河最悪の出生率
それでも「学校給食無償化、 18歳まで通院費無料化やりません」

カテゴリー: 議会報告

日本共産党の一般質問
 学校給食無償化

 各地で学校給食無償化が実施されています。
安城市=9月からずーっと無償化
刈谷市=6月20日から2学期まで無償化
碧南市は「お金がかかるからやりません」と教育部長が答弁。「義務教育は無償」の原則から実施が必要です.

18歳まで通院費無料化
豊田市=2024年4月から実施。
みよし市=2024年度4月から実施。
県下54自治体のうち30自治体が18歳までの完全医療費無料化を実施し、西三河10自治体では幸田町、豊田市、みよし市が実施となります。年間約5000万円の費用で実施できます。

パートナーシップ制度
西三河10自治体で、碧南市だけが実施していないパートナーシップ制度。統一協会の市長は
実施を拒否しました。LGBTQは、10人に1人とも言われ、差別や偏見の中、人権侵害にもなります。自治体がこれを容認することは許されません。

閉塞状態の市政を変えましょう
 統一協会禰宜田市長は、企業論理で子育て支援、人権守ることに、背を向けています。閉塞状態の碧南市政。来年の市長・市議会議員選挙で変えましょう。

ひどい市議会 請願・陳情全部否決
市長もひどければ、議会もヒドイ碧南市。
補聴器補助の請願など日本共産党以外の全会派が反対し、市民の声をつぶしました。陳述者は「市民の声を聞かないヒドイ態度で驚いた」と。

中部電力・JERAは二酸化炭素削減に責任をはたせ
石炭火力発電所と原発廃止を

原発推進、軍拡、マイナカード・・・
  「声を聞かない政治」共産党と変えよう

憲法無視の大軍拡、経済政策の失敗、国民の声に耳を傾けない5悪法(軍拡財源法、軍需産業支援法、改悪入管法、改定マイナンバー法、原発推進5法)を次々と強行した岸田政権と自民、公明、維新、国民の「悪政4党連合」へ国民の怒りが噴出し、岸田政権は追い詰められています。「企業・団体献金、政党助成金を受け取らない共産党だからこそ、命、尊厳、暮らし第一の政治を実現できます。共産党を伸ばし、国民の声がまっすぐ届く政治にしましょう。

ジェンダー平等、気候危機打開を
 誰もが自分らしく生きることができるジェンダー平等社会へ。深刻な気候危機のもと、各地で豪雨災害や猛暑の被害が出ています。二酸化炭素ゼロの達成が、世界と日本の声です。

101年の歴史が示す「改革の党」
 日本共産党は101年間、支配層からの妨害に負けずにたたかい、
社会・政治を前進させてきた「元祖改革の党」です。
 くらしも平和も危機的な今こそ日本共産党の躍進で
理不尽でゆがんだ政治を正しましょう。

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