深刻!!日本の後ろ向き姿勢
ニューヨークの国連本部で「気候野心サミット」が20日開かれました。気候危機打開の取り組みを加速させる目的でグテレス国連事務総長が主催しました。気候変動対策をリードしている政府や自治体、企業、市民社会の代表ら約40人が発言者として招かれました。
スピーチお断り!岸田総理
一方、温室効果ガス排出量が多いアメリカ、中国、インド、ロシア、日本の政府トップは不参加でした。日本政府は、岸田文雄首相が出席してスピーチする準備をしていたものの、国連側が断ったと報じられています。気候変動対策に後ろ向きの日本に対する国際的な厳しい視線が浮き彫りになりました。
人類は地獄の門開けた
気候野心サミットは、山火事や熱波、豪雨や洪水の頻発など気候変動の影響がもたらす厳しい現実の中で開催されました。グテレス氏は冒頭の演説で「人類は地獄の門を開けてしまった」と強い言葉で警告しました。各国政府をはじめ企業などが温暖化対策の取り組みを一層強化しなければならないことは明白です。野心サミットでは島しょ国などから「もう余分な時間は残っていない」「化石燃料ほど大きな脅威はない」など危機感に満ちた発言が相次ぎました。
あと ０．４℃
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は今年３月、世界の平均気温は産業革命前から１・１度上昇しているとする「第６次統合報告書」を公表しました。上昇を1・5度までに抑えるには、現状の取り組みのままでは達成が困難であることを示しています。
先進国２０４０年までに二酸化炭素ゼロに
グテレス氏はＩＰＣＣの同報告書を受けて３月、先進国は２０４０年までのできるだけ早い時期に、新興国は50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることなどを求めました。
石炭火力発電ゼロに
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国には３０年までに、新たな石炭火力発電を停止し、段階的に廃止することも提起しています。
これらは多くの先進国にとって目標の大幅前倒しです。日本にとっては実質ゼロを10年早めることです。石炭火力の活用に固執する岸田政権はグテレス氏の提案と相いれない政策をとっています。
化石燃料利権への「むき出しの強欲」が原因
今回の野心サミットは気候危機対策の「先行者と実行者」からのスピーチから学ぶことが趣旨でした。同サミットで発言を許される基準は、３月のグテレス氏の呼びかけに積極的に応じていることとされていました。地球的課題に真剣に向き合わず、世界の水準からも立ち遅れている日本政府の姿勢が改めて問われます。
Ｇ７議長国、日本は恥ずかしくないのか
日本は今年、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の議長国です。５月のＧ７広島サミットの首脳声明では、日本の抵抗で石炭火力発電の段階的廃止時期が明記されなかったと指摘されています。議長国としての資格があるのかとの批判が相次いでいます。
削減目標を引き上げよ
今年11～12月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）が開かれます。
ＣＯＰ28の焦点は、温室効果ガス排出削減などのために各国が実効性ある措置の推進で合意するかどうかです。野心サミットはＣＯＰ28成功に向けてのステップアップの場でした。日本など主要国は排出削減目標の大幅引き上げを決断すべきです。人類の未来に責任を果たさなければなりません。
