世論を広げて環境守ろう
８月20日日本共産党と「環境を考える会」は、ごみ焼却施設の民設民営化の計画を打ち出した碧南市に対して「ごみ焼却場と気候危機打開を考える学習会」を開催しました。
さらに世論を広げようと「市民の会」を発足するために、事務局会議を４回行なってきました。
西尾・高浜・碧南から参加者
10月15日の碧南市役所レストラン２階で行なわれた設立総会には、西尾市高浜市碧南市から市民や市議会議員も参加。規約、活動方針、役員を決め、１口５００円の会費で運営することになりました。約50名の参加者でした。今後も会員を広げ、火力発電所やごみ焼却施設などの見学会も計画していきます。
熱い質疑が
総会後の学習会では、一部事務組合としての衣浦衛生組合の説明や、６月２日の碧南市と中部電力㈱との協定の内容、８月24日と９月４日に受け取った情報公開の内容が報告されました。
そのあとの質疑では
◎「なぜ、碧南市は市民に内緒で、中電と協 定を交わしたのか。何がねらいなのか」
◎「碧南市高浜市のリサイクル率が低いのは なぜか」
◎「剪定枝や生ごみなど、再利用すべきです。」
◎「市民が一生懸命、硬質プラステックを資 源ごみとして出しているのに。製鉄所や衣 浦衛生組合で焼却しているとか。市民への背信行為ではないのか」
◎「民設民営化を阻止する方向を明確にして ほしい」
◎「対案は、どういうことに」
など相次ぎました。
翌日、碧南・高浜に要望書
「会」共同代表の大村美恵さんと劉 霊均さんらは翌16日に、碧南市中川環境課長と澤田係長に要望書を提出。高浜市では野口恒夫企画部秘書人事グループリーダーに届けました。両市とも10月末の文書回答を承諾していただけました。
今後29年、公設で新設焼却場を
日本共産党は、広域化を跳ね返した安城市に敬意を表し、２０５１年までの29年間、衣浦衛生組合が新設でごみ焼却場設置の自立を求めます。廃プラの再利用やごみ減量で小規模な施設にし、財政負担軽減と環境保護を。
