世界の脱炭素を妨害
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法
脱炭素を名目に原発推進と石炭火力の延命を図るＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案が４月28日、参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で修正議決されました。日本共産党と立民は反対しました。修正されたため、衆院に回付されます。
石炭火力の延命に固執
日本共産党の岩渕友議員は27日の参院経済産業委員会で政府原案と修正案に反対しました。反対討論で岩渕氏は、石炭火力の延命に固執する日本政府に内外から懸念と批判が集まっていると指摘。法案は原発推進と石炭火力延命に民間投資を呼び込むもので、「見せかけの環境投資『グリーンウォッシュ』との批判を免れず、アジアをはじめ世界の脱炭素の取り組みを妨害するものにほかならない」と批判しました。
原発ゼロ、石炭火力ゼロ２０３０年までに
岩渕氏は「原発ゼロ、石炭火力の２０３０年までの全廃を決断し、徹底した省エネと再エネの導入目標の引き上げと投資こそ、脱炭素と経済発展に寄与し、世界と将来世代に責任が果たせる」と主張しました。
再エネ省エネに、舵を切って
原子力発電や水素、アンモニアと化石燃料の混焼発電に国債を使い投資を進める方針が「グリーンウォッシュ」と批判されています。脱炭素ならば、省エネや再生可能エネルギーへの投資こそ進めるべきです。
「グリーン」国債で見せかけ、日本だけ
「グリーン」を名乗る国債で、原発やアンモニア混焼の発電に投資する国は世界にありません。
アンモニア混焼で健康被害も発生
アンモニア混焼では排出削減にならず、２０３０年の削減目標にも整合しません。政府が「脱炭素化」としてアジア地域で展開しようとしているアンモニア混焼について、インドネシアの火力発電所周辺では、住民が健康被害や生業への影響が出ている。石炭火力発電延命であり地元住民を苦しめています。
11月６日から「たんとぴあ」改修
石炭火力発電所を、善人扱いして気候危機はタブーにしている「たんとぴあ」。11月６日から来年２月末まで閉館し、アンモニア混焼の展示にリニューアルします。グリーンウオッシュも、テレビコマーシャルで「見せかけ」 隠しに、奔走するのでしょうか。
