12月議会の一般質問で日本共産党は、統一協会問題、気候危機打開、くるくるバス、学校給食無償化など緊急の課題の前進へと奮闘しました。禰冝田市政は、統一協会解散命令請求に対しても開き直りました。気候危機では、石炭延命策のアンモニア混焼にたいする「グリーンウオッシュ（見せかけの環境対策）」との批判にも「欧州が言っているだけ」と石炭火力発電所ゼロの世界世論に背を向けました。
山口はるみ議員
統一協会への解散命令請求
問 10月13日文科省より統一協会へ解散命令請求が出され、反社会的と認定されたようなもの。市長の「市民は承知の上で私を選んでいる」との開き直りは許されない。是非を判断できないなら市長を辞するべきでは。
答 個人の政治活動であり市政への影響はない。
１時間ごとのくるくるバスを
問 ４時間、３時間ごとでは利用できない。増便拡充は市民の声。地域公共交通計画（案）にくるくるバスの拡充はないのか。
答 まずは利便性の向上を行い、利用状況などを勘案して運行本数の適正化を検討していく。
気候危機打開とごみ焼却場
問 石炭延命策としてのアンモニア混焼はグリ―ンウオッシュと批判されている。石炭火力廃止の世界世論と逆行している。その中部電力へのごみ焼却場の民設民営化でなく、公設公立で気候危機打開・ごみ減量の責任を果たすべきでは。
答 グリ―ンウオッシュと指摘している欧州とはエネルギー事情が異なる。
第９期介護保険料引き下げを
問 ４億円の基金で月６５０円引下げ可能。安城、西尾市は据え置き。碧南市は引き下げを。厳しい基準を緩和し利用できる減免制度にし、低所得者が入所施設に入れるようにしては。
答 保険料の引き下げは難しい。減免制度の周知に努める。
岡本 守正議員
市内南部の災害対策について
問 しじみ川堤防補強の進捗は。
答 進捗率は約79％。
問 碧南防災拠点の整備状況は。
答 豊橋河川事務所は、盛り土に伴う堤防や周辺家屋への影響調査を実施し、工事を進める。
問 碧南の高潮、津波の高さは。
答 最高高潮水位は４．９ｍ、最大津波高は、２．４ｍである。
問 しじみ川の可動水門設置は。
答 整備を行う予定はない。
問 津波被害想定地の避難対策は。
答 防災メール、行政無線、固定電話情報サービス等で、避難するようにお願いする。
問 避難タワ―、４階建て避難所をかねた建物の建設を。
答 現在、建設する計画はない。
学校給食の無償化と
オーガニック給食について
問 学校給食は義務教育の一貫。安城市、刈谷市は行っている。碧南市も無償化を。
答 現時点で実施は難しい。国が学校給食の実態調査を進め、具体的な方策を検討しており、国の動向を注視する。
問 オーガニック給食をもう少し増やしては。
答 市内の有機ＪＡＳ認証事業者２社協力のもと11月22日に初めてオーガニック給食を提供。今後も、調査・研究を進める。
保健センターの新築について
問 碧南市保健センター新築を。
答 施設の複合化や必要な機能などを考慮し検討する。
ＣＯＰと岸田政権
石炭火力への固執通用しない
13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ28）は、ＣＯＰの合意文書に初めて「化石燃料からの離脱」を盛り込みました。会議を覆ったのは、地球が温暖化どころか「沸騰化」の時代に突入したという切迫した危機感でした。
脱炭素の足引っ張る日本
合意文書には、温室効果ガスの排出を２０１９年比で30年までに43％、35年までに60％削減することが明記されました。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、世界の平均気温上昇を１・５度以内に抑えるために不可欠とした目標です。
50年までに０達成へ加速を
「公正で秩序ある平等なやり方」で化石燃料から離脱し、50年までに実質排出ゼロを達成するため、30年までに行動を加速させることも確認しました。再生可能エネルギーの設備容量は世界で３倍に増やします。排出削減対策がとられていない石炭火力発電を段階的に削減することや、非効率的な化石燃料補助金をできる限り早くなくすことにも合意しました。
日本またも「化石賞」
岸田首相は首脳会合の演説で、石炭火力の存続を主張し、環境ＮＧＯからまたも「化石賞」を受賞しました。日本は主要７カ国（Ｇ７）の中で唯一、石炭火力からの撤退期限を示していません。日本政府は、アンモニアとの混焼技術を開発して二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすとしています。日本がエネルギー基本計画で目標としているのは３０年時点で２０％のアンモニア混焼にすぎず、９割のＣＯ２削減には、まったく及びません。「グリーンウォッシュ」（見せかけの環境対策）と批判されて当然です。
いま求められているのは３０年までの大幅削減です。石炭火力の新規建設・計画、輸出を中止し、３０年に石炭火力の発電量をゼロにすることは日本が果たすべき国際的責務です。
目標引き上げ対策強化を
日本政府が掲げている温室効果ガスの削減目標は、世界平均よりも低い、消極的な目標です。欧米諸国と比べても大きく見劣りしています。ＣＯ２排出５位の国として、日本には責任を果たす義務があります。
３０年までに残された時間はわずかです。ＣＯＰ２８の合意に基づいて目標を大幅に引き上げ、達成に向けて取り組みを加速させる必要があります。
省エネルギー・再生可能エネルギーは未来に向けた投資です。新たな雇用を創出し、地域に根差した持続可能な経済を発展させる上でも、豊かな可能性に満ちた、この道を進むべきです。
