抜本的な景気対策こそ必要
物価高騰に苦しむ国民の暮らしをよそに自民党がパーティ券で数千万円の裏金づくり、キックバックをやってきたことに怒りが広がっています。
12月議会最終日22日には、国の物価高騰給付金支給のための補正予算が議決されました。
年越しに間に合わず
非課税世帯の７万円で総額3億３６００万円です。全額国費で、支給は２月下旬。均等割のみ世帯と、非課税世帯とともに、子ども１人５万円の支給は今回の議決には入っていません。政府の経済対策の目玉とされる減税や給付は、全く国民から評価されていません。
大多数の国民が望んでいる消費税の減税には背を向け、経済対策とは無縁の軍事費を増額しています。
消費税減税は世界で１０３カ国
物価高騰の影響は深刻さを増しています。
来年６月の４万円の定額減税など岸田内閣の経済対策に対し批判の声があがっています。
２０２３年４月20日現在。世界で１０３カ国が消費税に相当する付加価値税や売上税の減税を導入しています。
水道基本料半数以上が
４カ月＝２，４００円
国の交付金のうち約８千万円は、水道基本料金を２月から５月まで減免する財源です。４月５月分は２０２４年度予算に同額予定されます。しかし《表》のように約半数の１万７６６２世帯と県・市営住宅等の共用栓３，８４０世帯は月６００円の基本料金で４カ月でも２，４００円しかなりません。ガソリン１回分にもなりません。
国メニューには給食費無償化も
国の交付金メニューには、非課税世帯７万円給付の次に「学校給食費無償化」が明記されています。碧南市が３学期から給食無償化をやると約１億円で実施できます。議会からも市民からも要求されているのにやらない禰宜田市政。ここにも市民の願いに、ソッポの姿勢が表れています。
