議会には「直前通知」
３月８日午後４時40分、経済建設予算分科会修了直後に、議員メールが入りました。
武豊石炭火力発電所はバイオマス爆発火災のため運転休止となりました。
1カ月で石炭が発熱
武豊石炭火力発電所では、火災後10万ｔの石炭が貯蔵されています。そのうちの半分の４万５千ｔを、ＪＥＲＡ碧南石炭火力発電所に陸上搬送をするとしています。
石炭は、山積みしていると約1ヶ月で中心から発火するそうです。石炭産地ごとに発火の強弱があり、碧南に搬入するのは、発火しやすい石炭から搬送します。
３／11～８月下旬まで約半年
議会への通知メール送付後、土日を挟んで月曜日の11日には、搬送開始。以後８月下旬まで、日曜、祝日を除く毎日、午前７時から午後７時まで10ｔダンプで最大日／45車が動きます。
知多中部広域事務組合「火災予防条例」では10ｔ越え禁止
衣浦海底トンネルでは、知多中部広域事務組合の「火災予防条例」の33条で石炭は「可燃性固体類」とされ10ｔ以上の搬送には「火気厳禁」などの標記を行うように求めています。
10ｔ以下なら、通行可能とするのでしょうか。基準ギリギリでする抜けようとするものです。
スレスレなのに、だれもチェックはしません。ＪＥＲＡが石炭の積み込みの時に、計量するだけです。
原因も再発防止もいまだ未定
バイオマス爆発火災の原因も、再発防止もいまだに明らかになっていません。
ＪＥＲＡに副社長と社員４人、大学教授１人の調査委員会では客観性は低い状況です。
証拠物件を、火災場所から移動することは問題ありです。
バイオも石炭も扱いにくい物
今回の爆発火災で、明確になったのは、バイオマスは、発酵し温度上昇したら制御不能ということが明らかになっています。
石炭も、発火性など貯蔵困難な「可燃性物質」との認識をしなければなりません。
さらに日本一の大量アンモニアとなれば、爆発、漏洩など想定不能な危険物といえるのではないでしょうか。
アンモニアの実験台はイヤです
ＪＥＲＡは工場間で都合よく石炭の移動を行い、市当局は独自の調査や危険性の検証もなくＪＥＲＡのいうままに、市民にも情報提供せず半年間の海底トンネル搬送を容認しています。
気候危機だけではない石炭火力発電所も、グリーン・ウオッシュ（見せかけの環境対策）のアンモニア混焼も「絶対安全」はありません。
２月23日からアンモニア搬入
市は、日本共産党山口はるみ議員の総括質疑に２月23日から、試験用のタンクにアンモニアの搬入が始まると言いました。長さ３km、直径最大60㎝の配管の上には、石炭の搬送コンベアーが通っています。だれが「安全」を守るのでしょうか。「省エネ再エネ促進で、気候危機打開を」とがんばる日本共産党を、伸ばして一刻も早く進めましょう。
ＪＥＲＡは２０２３年３月27日のプレスリリースで、積水化学工場とフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始しています。
企業にとっても、再エネを研究実用化をしなければ世界市場からはじかれてしまうことを、多少なりとも認識せざるを得ないのでしょう。
５年連続国保税引上げ、物価高騰の中介護保険料引上げに賛成の議員さん
市民のくらしをどう守るのかが問われた３月議会。禰宜田市長は、５年連続国保税引上げ（2022/5千円。2023年/5千円。2024/1万2千円。
2025.2026までつづく）。介護保険料引上げ（安城市値下げ。西尾市すえおき）を提案。議会で市民のくらし守れと反対したのは日本共産党だけでした。他の全議員は賛成しました。選挙で審判下しましょう。
