「協定」という名の談合明白
日本共産党は、２０２４年度の中部電力㈱の産業廃棄物焼却所建設と、ここへの一般ごみ焼却委託問題で情報公開を求め、７月８日に入手しました。
議会一般質問では、６月２日の協定期日までに「なにもきまっていない」と言いながら、２月16日、３月26日、６月7日に、碧南市、高浜市、衣浦衛生組合と中部電力㈱が話し合っています。５月15日には小池市長に、ごみ焼却施設について協議がされています。
公設にするのかさえ決まっていない中で、中電と1社で話し合うのは「協定」という名の談合そのものです。小池市長は、市民不在の「協定」そのものを白紙撤回し公設公営のごみ焼却場を加え、市民とともに仕切り直しをすることが必要です。
気候危機打開に行政は責任を
災害級の猛暑、豪雨被害、土砂崩れなど気候危機、地球が沸騰している影響が起こっています。世界最大級の４１０万?の石炭火力発電所から毎日、その原因物質、二酸化炭素が排出されています。７月１日からアンモニア混焼が本格稼働し20％削減がされるとの触れ込みです。しかし、全国で年間50万ｔ使用しているアンモニアの半分を１機で使うという大量のアンモニアの生成時、運搬にもＣＯ２が排出され「見せかけの環境対策」グリーンウオッシュといわれています。
気候危機打開を本気で進め、２０５０年にＣＯ２ゼロを目指すのであれば、ごみゼロに向けて行政と市民が力をわわせねばなりません。企業はお金儲けが最優先、焼却委託料で利益を得ることと、ごみゼロは矛盾します。
組合管理者として公設焼却場を
８月７日には衣浦衛生組合の全員協議会で、ごみ焼却場を、よりコンパクトにする調査委託の結果が論議されます。７月31日には組合議員にその資料配布があります。
国の補助金をもらい２０５０年までの26年間対応のコンパクト焼却場計画を明確にし、組合職員を守り、エコの先進地として、地球を守る環境行政にすることが、若者の未来を守ることです。市長は、公開質問状に誠実に答えていただきたいです。
西端・高齢者学級 小池市長懇談会にて
７月17日西端地区の高齢者学級で小池市長との懇談会があり参加させていただきました。
「農業者コミュニテイセンターの体育館に空調設備を」の要望に市長は「財源がない」とふるさと寄附金は20億円。財政調整基金は47億円。法人税制限税率で年10億円増。体育館空調は1基約２億円。計画なしは碧南高浜のみ。市長がここを変えられるかどうかです。
