国民の力が岸田退陣へ
自民党総裁の岸田文雄首相が９月の党総裁選に立候補しないことを明らかにしました。事実上の首相退陣表明です。首相は、新総裁のもとで「国民の信頼を取り戻す」と述べました。しかし、これまでの自民党政治の枠内で、いくら総裁・首相の顔を変えたとしても、国民の信頼を得ることは決してできません。
裏金問題 真相を闇に葬る
岸田首相は総裁選に出馬しない理由として、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を挙げ、「組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇（ちゅうちょ）もない」「私が身を引くことでけじめをつける」と強調しました。しかし、首相は最近まで総裁選での再選に意欲を示してきました。裏金事件と真相解明に後ろ向きの首相の対応、物価高騰のもとでの経済無策などに国民の不信が高まり、内閣支持率が低迷するなか、自民党内でも「今の政権では次の衆院選は戦えない」との声が噴出し、「身を引く」ことになったのが実際です。「赤旗」日曜版のスクープを発端にした裏金事件などへの国民の怒りの世論と運動に追い詰められた結果にほかなりません。
悪政の撤回を
首相が辞めれば、裏金事件の「けじめ」がつくものでもありません。
裏金事件の真相は、今も闇の中です。誰がいつ何の目的で始めたのか、実際は何に使ったのかなど、肝心の点は一切明らかになっていません。
裏金事件は、自民党ぐるみの重大な組織的犯罪です。「けじめ」をつけると言うなら、真相を徹底的に究明し、国民にすべてを明らかにすべきです。
企業・団体献金廃止言えぬ候補ら
裏金事件を受け、自民・公明両党は先の通常国会で、政治資金規正法を改定しました。しかし、「政治改革」の核心である企業・団体による献金やパーティー券購入の禁止にはまったく手をつけず、温存しました。しかも、政党本部から党幹部らに渡される「政策活動費」という闇金を合法化するなど改悪まで行いました。
国民は怒っている
首相は、規正法改定など一連の対応について「政治改革を前に進めるとの強い思いを持って、国民の方を向いて重い決断をさせていただいた」などと述べましたが、とんでもありません。報道各社の世論調査で規正法改定を評価しない声は７～８割に上っています。
原発再稼働、憲法改悪とんでもない
首相が就任からの３年間を振り返り、原発再稼働や５年間で43兆円に上る大軍拡計画などを「大きな成果」と誇ったことは重大です。
しかも、首相は憲法改定について、国会での初の発議に向け、自民党内で、９条への自衛隊明記と緊急事態条項創設の論点整理と条文化を今月末までに「着実に実行していく」と表明しました。
戦争国家づくり
戦後79年 犠牲者の怒り
これまで推し進めてきた対米従属のもとでの「戦争国家づくり」を加速、完成させようとするものです。
首相は今回の総裁選不出馬の表明に際し、今後の政治の方向性を示すことが「政治家の意地」であり、自ら身を引いて国民の信頼を取り戻せば、これらの政策を前に進めることができると述べました。しかし、それは悪あがきにすぎません。国民の政治への信頼を取り戻すには、自民党政治を終わらせることこそ必要です。
「洗脳国家」は許されぬ
「1億総特攻」戦争番組で、終戦まじかに４０００似んもの若者が、特攻作戦で亡くなったことを放送していました。原発安全神話、石炭とアンモニア混焼のニセモノ、武力が必要。の洗脳は２度と国民は許しません。総選挙で審判を。
