15～29歳の若者16人
気候危機が深刻化するもとで６日、日本で暮らす若者が国内最大の二酸化炭素を排出している火力発電事業者10社に対し、科学が求める水準に基づいた二酸化炭素削減を求める民事訴訟を名古屋地裁に提訴しました。若者が、同趣旨の訴訟をするのは国内では初めて。提訴後には会見を開き、「持続可能な社会のために、企業は責任を果たして」と訴えました。
「若者気候訴訟」の原告は、北海道や九州までの全国各地で暮らす15歳から29歳までの若者16人です。
気候危機で脅かされる命と健康
訴状では、気候危機の深刻化によって、原告の生命や健康などの権利が侵害され、さらに過酷な影響を受けることが予想されていると指摘。
ＪＥＲＡは実効性あるＣＯ２削減を
その上で、日本最大の火力発電事業者である株式会社ＪＥＲＡをはじめとする被告会社らは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０３０年までに求める地球の平均気温上昇を１・５度までにとどめるための二酸化炭素排出削減目標に向けた対策が極めて不十分だと述べ、被告会社に国際合意の基づく実効性ある対策の実行を求めています。
企業利益のために未来を破壊しないで
会見には、原告から12人が参加しました。名古屋市に住む宮澤カトリンさん（29）は、「化石燃料産業が、短期的な利益のために私たちの未来を破壊することを許してはいけません。これは私たちだけではなく、すべての人たちにかかわる問題です」と語りました。
「出来ることはすべて」と北海道から
北海道幕別町から参加した高校３年生（18）は、「この地球を、できる限り今の状態のまま将来世代に残したい。そのために、できることはすべてやりたい」と述べました。
10社で全国エネルギーの３割も
ＪＥＲＡをはじめとする火力発電事業社10社らの二酸化炭素排出量は、日本のエネルギー起源の二酸化炭素排出量の約３割を占めています。
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