核兵器も戦争もない世界を
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員らは10日、ノルウェーの首都オスロで午後１時（日本時間同日午後９時）から開かれるノーベル平和賞授賞式に臨み、田中氏が講演します。自身の被爆体験と日本被団協の歴史について語り、核兵器も戦争もない世界の実現を訴えます。
田中氏は講演で、日本被団協は、未曽有の非人道的な被害をふたたび繰り返すことのないようにと、原爆被害に対する国家補償と核兵器廃絶という二つの基本要求を掲げて結成され、運動を展開してきたと指摘。ロシアやイスラエルによる核の威嚇で、市民の犠牲に加えて「核のタブー」が崩されようとしていることにくやしさと怒りを覚えるとしています。
核兵器廃絶の国際条約を
長崎で被爆し、１発の原爆が身内５人の命を一挙に奪ったと告発。「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」と運動に立ち上がり、核兵器禁止条約に実ったことは「大きな喜び」だと強調しています。核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論を批判。禁止条約のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の策定を目指し、原爆体験者の証言の場を各国で開くよう求めます。
市議会総務委員会で核兵器容認
12月11日、総務委員会が開かれ「ノーベル平和賞を受賞した被爆者の願いである、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書提出を求める請願書」請願者 愛知県原水爆被害者の会（愛友会）金本 弘氏。の審議が行われました。
日本共産党は各派に紹介議員を依頼
日本共産党は、会派会長会議で、各会派に紹介議員になっていただくよう依頼、電話で確認しましたが全員拒否しました。紹介議員には山口はるみ、磯貝明彦議員がなりました。請願にも石破総理が国会で言っているように、核保有国に気兼ねし、核抑止論に終始する発言ばかり。全員が反対し、請願の願意をつぶしました。
核兵器禁止条約請願
に反対した総務文教議委員
加藤厚雄 公明党
長崎章浩 維新の会
森下敏弥 保守党
藤田宇哉 自民系
生田悠 自民系
藤浦伸介 自民系
小池市長、ここに財源あり。法人税11億円の増収
8.4％ならさらに４億円増。当初予算共で１０億円以上に
12月議会の補正予算では、トヨタ㈱などの増収で11億円の法人市民税増額となりました。碧南市は法人市民税は６％。全国８割の自治体が実施する８．４％にするとさらに４億円の増となると市は答弁しました。当初予算分と合わせると１０億円以上の増収になります。法人市民税率の引上げも行わず「財源がない」と市民の要求にフタをする小池市長。あなたがやるべきことはこれです。
