1人／年30万円増額に
12月議会では人事院勧告によって市職員などの給与、期末手当などの引上げ議案が出されました。正規職員は２０２４年４月にさかのぼって引上げがされます。ところが碧南市では、会計制度任用職員は、１年先送りの２０２５年４月からの引上げとなります。《表》のように引上げがされれば１人平均約26万円
多い方では年30万円以上の引上げとなります。
国も「正規と同様に」と通知
総務省は２０２３年５月２日に「会計年度任用職員の給与に係る取扱いを常勤職員に準じて改定すること」と指導文書を示しています。病院では医療報酬の20円分を引上げ財源に当てています。交付金算定にも財源保障がなされています。
県下43自治体が遡及実施
２０２３年には、みよし市を始め24自治体が遡及実施。２０２４年には18自治体が加わり43自治体が実施しています。西三河でもみよし市、安城市、知立市、高浜市が実施しています。
市立病院８／５病院が実施
市立病院の調査では、豊橋、蒲郡、新城、豊川、みよしの近隣５カ所が遡及実施。やっていないのは西尾、岡崎、碧南の３病院となっています。
パート職員泣かす３役 と議員はすえおきを
日本共産党市議団は、９月議会一般質問で臨時職員の報酬、期末、勤勉手当の遡及支給を求めました。12月議会の議会運営委員会では、議案交付が遅れたので、遡及を加えて提案しなおしを、求めました。小池市長は、県下の状況や、国の指示を知りながら、臨時職員の引上げを1年間延期したのです。
日本共産党は、市会議員22名64万９６００円をなくす修正案も提出しました。
臨時職員に他市でやっている遡及もせずに議員の期末手当の引上げを受け取ることは出来ません。
小池友妃子市長も平気で７万７５３２円の引上げは自主返納すべきです。
国も据え置き、東京都も
国も、首相や国務大臣等の給与引上げを昨年同様、当分の間据え置く法律を可決しました。
日本共産党東京都議団も12月議会で議員の期末手当を据え置く条例を提案しています。
全国や県内状況を、市ってか知らずか平然と期末手当の引上げを行なうのは恥知らず。
「行財政改革」を口にするなら、まず自ら正すべきです。
公立保育園、幼稚園、
あおいパークの民営化
小池市長は、公約にもかかげていない築山保育園、大浜幼稚園を民間子ども園に統合しようとしています。公立保育士を大量に削減し、地域の「０歳児、１歳児保育を公立園で」の声に背を向けています。また年間１００万人の来場者、約３００人の産直農家を組織し、
年３億円の収入、皇族も２回来館。国からも表彰を何度も受ける優秀な農業振興施設のあおいパークを指定管理制度で民営化する条例も出しました。行政の弱体化、市民貢献の後退となる問題提案ばかりです。
議会 政務活動費、年約100万円増
12月議会で、議会の政務活動費、1人/月額１万６５００円を、２万円にせよと公明党加藤厚雄議員から提案。日本共産党以外の議員が同調して増額を狙っています。
22人×2万円月額×12月＝528万円
現行より年総額92万円の増となります。会派の視察や事務費に使われます。
市民は物価高騰のピークの中で苦しんでいます。議会自らお手盛りで市民の税金での政務活動費引上げは許せません。
