良識・正義の勝利
霊感商法や高額献金などで多くの被害者を出してきた統一協会（世界平和統一家庭連合）に対して、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」として解散を命じました。命令が確定すれば協会は宗教法人の資格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなります。協会の反社会的行為を地裁が認定したことで、協会と癒着してきた自民党の責任も厳しく問われます。
悪質な不法行為の数々
文部科学省は統一協会への批判が高まるなか、一昨年10月に東京地裁へ解散命令を請求。遅くとも１９８０年ごろから、正体を隠した勧誘や不安をあおり高額献金をさせるなど、民法上の悪質な不法行為が組織的に行われてきたことを問題にしていました。
被害は２０４億円
東京地裁は決定で、被害は１５５９人、計約２０４億円にのぼると認定しました。被害は途切れることなく続いており、「看過できない」と指摘。「解散命令は必要かつやむを得ない」と述べました。
高裁は抗告棄却を
統一協会は決定を不服として東京高裁に抗告するとみられます。高裁が抗告を棄却すれば解散命令が確定し、裁判所に選任された清算人による清算手続きが始まります。ただ協会による資産隠しなどの妨害で被害金額の全額が弁済されないおそれがあります。幼少時から協会活動を強いられてきた信者２世に対する十分な支援もありません。このため、被害者らは特別措置法の制定などによる救済を政府に求めています。
勝共連合、ダミー団体、任意団体への警戒を
また宗教法人格を失っても任意団体として継続できます。正体を隠した勧誘に利用している複数のダミー団体や霊感商法をする関連会社、協会政治団体「国際勝共連合」も存続しており、被害者らは引き続き警戒が必要だとしています。
癒着議員の一掃を
自民党は60年代から統一協会と協力関係にありました。２０２２年の安倍晋三元首相銃撃事件後、自民党と協会の癒着があらためて問題になりました。しかし自民党は全容解明に背を向けており、先の衆院選では協会から支援を受けていた議員も公認しました。
統一協会市長を排した碧南市民
２０２４年４月の市長選挙で統一協会市長ノーの審判を下した碧南市民。 あのまま禰冝田市政が続いていたらこの判決をどう受け止めていたでしょうか。
いっかんして統一協会批判を展開した日本共産党碧南市会議員団。その正義の歴史が、今光っています。
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新たな被害生まぬ対策を
被害者声明“支援早く”
統一協会（世界平和統一家庭連合）の元信者や被害者家族らでつくる「被害者有志一同」は２５日、解散命令をうけて声明を発表しました。「数十年にわたり被害者たちが人生をかけて訴え続けてきた努力が、ようやく実を結んだ」と述べています。声明では「私たちは、長年にわたり統一協会による霊感商法や高額献金、家庭崩壊や人権侵害などの被害に苦しんできた」と訴えています。解散命令は「最低限必要な措置」であり、「新たな被害者が生まれないことへの確約ではない」として課題を強調。海外送金など、徹底した防止策、被害者の早急な支援策を求めています。
