防衛費８・７兆円減らさねばくらし守れない
日本共産党は、国会論争で唯一防衛費の異常な増額に真正面から批判しました。平和憲法と相いれない軍拡予算で、社会保障も大学授業料無償化半減も、給付型奨学金など先進諸国では当たり前になっていることも実現できません。軍事費けづって介護・国保の負担軽減、医療の充実、ケア労働者の処遇改善。子育て、中小業者対策、農漁業者対策、気候危機対策の省エネ再エネなどどれ一つとっても実現しません。後退削減の流れを、戦闘機、軍艦、基地強化削減での声で日本共産党躍進を。
低所得者ほど消費税負担重く
１０３万円の壁など国民民主が主張しましたが財源をしめせません。国民同士の押し付けあいではなんの解決にもなりません。年収２００万以下では所得税負担０．６％に対して消費税は６・３％と１５００万円以上の所得税８・１％。消費税負担２・８％と逆転しています。生活費非課税の原則を貫く税制と消費税減税がくらし立て直しの大本です。消費税増額分がそっくり大企業減税に回っていることも明確な購買力の冷え込み→経済力低下の要因となっています。企業団体からの献金で政治を行う政党は、大企業も社旗的責任をのあたりまえの要求を言えないでいます。
日本共産党を伸ばして、くらし守る政治に。
