関税も気候危機もトランプ追随ダメ
シンガポールのコンサルタント企業の「アジア・リサーチ・アンド・エンゲージメント」は10日、日本政府の第７次エネルギー基本計画における石炭火力脱炭素化の見通しの分析結果を公表しました。
30兆円の補助金
国の第７次エネルギー基本計画では、２０４０年に火力発電の５～９割にアンモニア混焼などを導入することで脱炭素を図るとしています。分析結果では、石炭の一部をアンモニアに代えるアンモニア混焼への補助金が最大30兆円に及び、高コストで実現可能性はないとしています。
同社の分析によると、石炭の50％をブルーアンモニア（二酸化炭素を分離回収して製造するアンモニア）に置き換えた場合、経済的損失が１１２％となり、解決策としては実現不可能としています。また、現在政府が低炭素移行が難しい産業のために充てている補助金が約３兆円であるのに対し、５～10倍になる可能性があるとしています。
再生可能エネルギーへの転換こそ
再生可能エネルギーの普及でアンモニア混焼の開発費用がさらに高くなる可能性を指摘し、「政府にとって論理的な行動は、代替電源の拡大と電力網強化への支援を再検討すること」としています。（赤旗２０２５年４月１２日付）
危険！ 大阪・関西万博を
修学旅行の行先にしないで
日本共産党が県に申し入れ
日本共産党 すやま初美氏しもおく奈歩県会議員は４月９日、県教育委員会に「万博を修学旅行の行き先にしないで」と申し入れを行ないました。、万博会場では４日、ブラジルパビリオンで火災が発生。６日に燃焼（爆発）する濃度のメタンガスが検知され消防隊が出動する事態となったことを指摘。学校に対し変更、助言・指導を求めました。
修学旅行に万博を選んでいる県立高校がある他、県内中学校にも万博を検討する学校があります。
元消防士29歳日本共産党議員が検知
、４月６日、寺本けんた守口市議は元消防士でもありメタンガスの検知器を持参して危険濃度のガス発生を確認しました。万博協会の対応のまずさ。大雨に対応出来ない。高い飲食。トイレの不備。交通渋滞など、命に係わる問題がいくつもすでに発生しています。寺本氏の記者会見の模様の動画はこちらからご覧いただけます。
