日本共産党の田村智子委員長は16日、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表しました。物価高騰が暮らしと営業を直撃し、「トランプ関税」への不安も強まるなか、党の「要求対話」などに寄せられた切実な声をもとに、国民の家計消費と内需を応援する思い切った対策を三つの柱で打ち出しています。
①消費税の廃止めざし、緊急に５％に引き下げて年12万円の減税を、インボイスは廃止に
消費税を５％に減税すれば平均的勤労者世帯で年12万円の減税になります。物価高騰の時に、消費税の負担を減らすのが、最も力強く効果的な暮らしの応援になる。中小企業、自営業者の経営を守るうえでも待ったなしです。低所得層だけでなく中間所得層を含めて消費税の負担が税の中で最も重く、税負担の累進性がなくなっています。不公平な税制をただすためにも消費税の減税が求められます。
財源は大企業の優遇税制ただして
また、消費税５％への減税に必要な１５兆円規模の財源は「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できます。本気で消費税減税を実行するために恒久的な財源を責任を持って示しています。
②物価高に負けない賃上げを、物価にふさわしく上がる年金に
最低賃金を速やかに時給１５００円、月額で手取り20万円程度に引き上げて１７００円をめざします。雇用の７割を支える中小企業での賃上げに直接支援します。
③物価高騰による医療、介護の経営危機・提供基盤の崩壊を食いとめ、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置を
診療報酬改定により病院の６割が赤字に陥り、医療崩壊の一歩手前の緊急事態です。緊急に国費を５０００億円投入し、診療報酬を引き上げ、患者負担増にならないように医療崩壊を食いとめ、医療従事者の賃上げを図ります。
大軍拡と財界・大企業優先を正す
暮らしを押しつぶす大軍拡をやめて、財界・大企業優先をただし、国民の暮らしを第一に。自民党の政治の根本に切り込む改革が求められています。
日本共産党は政治を変え、暮らしと営業を守る国民的な大運動を呼びかけます。
