小池市長、大後退
６月２日の議会運営委員会を前に議案の要旨が議会に示されました。
３月議会で小中学生、幼稚園保育園児、特別支援学生の１学期分の給食費無償化実施を予算化した小池市長。これに対して議会の保守派など18名が減額修正案で白紙撤回にしました。
宙に浮いた国交付金の使途が問われていました。小池市長は、給食費無償化は、もっとも食数の少ない３学期、小学生のみ（特別支援学生ふくむ）と、大後退。９，４００万円が４，０００万円に事業費は半減以下になります。
本当に市民は３００円まけてほしいのか
またデジタルクーポンは、1人３００円の値引きを８回で２，４００円を、総額６，０００万円で実施。アプリなどの事務費に１，５００万円で合計７，５００万円が使われます。
県の「元気商店街補助金」２，０００万円もこの事業に充てます。
本当に市民は、２，４００円のクーポンを欲しいがっているのでしょうか。子どもの給食費無償化の財源を食い込んでまでー
国だのみの腰砕け
２０２６年４月から、国は小学生の給食費無償化を示しています。しかし７月の参議院選挙の結果しだいで不確かなものです。
中学生は実施しません。碧南市も国に追随して中学生を切り捨てるのでしょうか。
小池市長の自主性や公約は、これでは貫いていません。
日本共産党、請願提出
日本共産党が紹介議員になって５月29日に「給食費無償化を恒常的に実施するよう求める請願」５／28現在４４０人の署名を提出します。
一般質問や、補正予算などの審査で、恒常的な小中学校給食費無償化を求めます。
市民から２，０５９人の要望書も議会に
５月２６日には「子供を守る会」市民から２，０５９人の要望署名も提出されました。
議会には「要望書」の制度はありません。
議長預かりとなり議会審査はされません。
しかしこうした市民の運動が、議会の姿勢に『活』を入れる力になります。
なれあい、密室で議会役職に群がる保守系議員の『市民不在』の姿勢に痛烈な批判が下っています。
日本共産党は、市民利益をもまるために、さらに力を尽くします。
