ポツダム宣言受諾
から戦後が始まった
９月議会、一般質問で日本共産党山口はるみ議員は「歴史歪曲」は許さない、史実を正しく子どもたちに伝えることこそ真の「歴史教育」と小池市長と小澤徹教育長に問いました。市長、教育長ともポツダム宣言の認知については答弁しませんでした。 １９３１年９月18日柳条湖事件の軍部のでっち上げから始まりました。１９４１年12月真珠湾攻撃後の4年間を含む15年は、文字通り謀略と略奪の侵略戦争を進めたのです。玉音放送で昭和天皇は「私は、日本国政府に、アメリカ・イギリス・中国・ソ連の4国に対して、それらによる共同宣言（ポツダム宣言）を受諾することを通告させた。」とのべ、ファシズム戦争を認めています。
国連加盟国の7割が賛同核兵器禁止条約それでも「核抑止」に固執?!
広島・長崎平和式典では、国連の「核兵器禁止条約」に日本政府が批准、署名するように求めています。しかし、碧南市では平和教育で「核抑止」に縛られた言わないのでしょうか。これでは子どもたちに、大人として教育者として責任持てません。子どもたちの未来は世帯に羽ばたき、多様性を尊重する社会であるはずです。「あの時、先生は核兵器廃止って言わなかった」「侵略戦争をしかけ、他国の人権を踏みにじったことを隠した」と言われていいのでしょうか。歴史の真実は一つです。正しい歴史を伝え、だから日本国憲法は「戦争しない。武器も持たない」と誇りを持って伝えられます。
市制始まって以来初、長崎平和祈念式典に副市長参列
市長は答弁しませんでしたが、８月９日長崎平和祈念式典に副市長が参列したと答弁がありました。副市長は「長崎を最後の被爆地に」との言葉が残ったと報告されました。大きな前進です。
アオギリの植樹も約束
知立市の小中学校に植樹されている被爆アオギリの樹を紹介。碧南市も植樹をとの問いに明石公園に植樹を約束されました。小中学校や市役所にすべきと山口議員は指摘しました。
法人税15億円（令6年）7億円（今年）増収可能
方針市民税率６％を制限税率の８・４％にした場合の試算は、２０２４年土決算では15億７千万円増。２０２５年度では７億６千万円増となると答弁がされました。全国では６０％が８・４％としています。
小池市長は、豊かな支払い能力のある大企業から法人市民税８・４％にすべきと求めました。
非課税→課税＝１００人も
わずかな年金引上げで非課税から課税になってしまった高齢者が１００人もいることが明らかになりました。市の調査で、マルフク制度は、寝たきりと一人くらし非課税者１７７人が１７１人に、６人減となりました。高齢者タクシー券は11人が交付されません。緊急通報電話基本料金も２人が減らされました。
物価高騰対策が逆に生活悪化になるのですから、市独自の救済が必要ですが、市当局は示しません。
