小人数学級はみんなの願い
９月10日総務文教部会が開かれ「定数改善
計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充をもとめる陳情書」の審査が行われました。
これは碧南市教員組合の２９３名が提出されたものです。陳情書には「いじめ不登校などの課題が解決されず、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く時間が確保されない」とし中学生35人学級など更なる拡充を」と求めています。さらに義務教育費国庫負担率が3分の１に削減され２分の１に戻してほしいとしています。
国は２０２６年度
から中学35人学級へ
碧南市は現在、国制度で全小学生35人学級を実現。中学1年生は県制度で35人学級としています。国が２０２６年度から中学2年生。翌年中学３年生へと実現の予定です。
教育長は25人学級が理想と
教育長は、9月議会一般質問の答弁で「個人的には25人学級が理想」と答弁しました。
自民・保守党が反対
部会では、森下敏弥議員（保守党）が、国は教育予算を保障している。中学まで35人学級やる。きりがない」と反対。藤浦伸介議員、生田優議員（自民党系）の3人が陳情に反対しました。一方、藤田宇哉議員、神谷悟議員、長崎章浩議員が賛成し可否同数になりました。
委員長決済で否決に
公明党加藤厚雄委員長は、可否同数で本来なら前向きな決済が求められるのに否決として握りつぶしました。
全国９割の病院が赤字 国県市は医療守れ
救急医療崩壊・・・国民市民の命にかかわる問題
８月３０日中日新聞で、小池市長は市民病院に対して市の繰り出し金の増加のみに着目し、６項目にわたって医療の縮小を示唆しました。
しかし、碧南市民病院に限らず今全国の、公私の病院の９割が赤字になっていることは、国県市共々の、医療への責任が問われていることです。
ただ市民病院に対して、あれもこれも削減縮小を指示すれば、職員の意欲創出、市民の医療を後退させるばかりです。
日本共産党は、９月議会の補正予算、決算審査、福祉健康部会で９月１１日審議される経営強化プランなどを通じて対案を示します。
今こそ市民のみなさんと「市民病院を守れ」の声を広げましょう。
日本共産党の考え
①碧南市は財源豊かな自治体
決算でも、全国で全国1725自治体のうち不交付団体は８３自治体です。
碧南市は、県内10位の財政力指数です。
24億円増収＝2024年度決算は」2023年度と比較して法人市民税が24億円も増収です。
法人市民税率６％→８・４％で15億円増収
※小池市長は市民と職員に危機をあおる前に、西三河自治体と協議して法人税率を８・ ４％にすることこそ必要。
②入院も外来も収益は増えています。人件費と物価高騰への援助こそ
国の人勧にそって人件費増、長引く物価高騰の影響で、支出が増えているので緊急の 国県の救済措置が必要。市長が先頭に建って要求することこそ。
③9月8日議会の病院学習会で講師が提案した収入増の策
伊関友伸（城西大学経営学部）教授を招いて、議会が学習した対策は
★ＭＲＩを活用したがん検診など予防検診で収入増に★地域ニーズに沿い介護、高齢 者病床を確保★口腔外科で高齢者の退院時に全数検診など、リアルな改善提案が。
