法人市民税８・４％（７億円増）は聖域
小池市長は、９月24日議会全員協議会で「財政非常事態宣言」を発動すると報告しました。前ねぎた市長はリーマンショックの時に「２億円の財政再スタート宣言」を行い現在も続行しています。小池市長は市民への影響額９億円の市民サービス後退、負担増を進めるのです。日本共産党山口はるみ議員は、「物価高騰の中で市民負担強化はすべきでない。まず法人市民税を８・４％にして今年で７億円増の財源確保こそ課税自治権を発揮して行なうべき」と指摘しました。
ごみ袋、風呂無料券を廃止
小池市長は、ア～カまでの16項目を重点施策としています。この中には「無料施策の見直し」として、ゴミ袋、風呂無料券の廃止など掲げています。
図書館分館廃止、
児童クラブ負担増も
前ねぎた市長は「他市なみ行政」と進んだ施策を撫で切りしました。小池市長は「標準的な市制」を掲げ、3カ所の図書館の分館廃止。児童クラブの負担強化も掲げました。
都市計画税は最高税率で２億３千万円増
都市計画税は０．２５％を０．３％の最高税率にして年間2億3千万円の負担増に。ならば法人市民税も最高税率８・４％にすべきです。
医療・介護を守れの連帯を
小池市長は、市民病院も法定内繰越金13億円で運営すべきと言います。２０２３年以降全国の病院が赤字に陥ったのは、国が医療と介護の報酬を抑えたからです。全国知事会や病院団体が国の緊急対策を求めて大運動を広げています。かって、コロナの時に病院を救えと国会でも協力に要請しました。碧南市民病院にも、２年間で10億５千万円の国庫補助金が実現しました。救急、不採算部門を受け持つ公立病院を守れの運動こそが、碧南市議会にも碧南市にも求められています。
人勧の影響10億円の補填を
公務員の給与は、国の人事院勧告にそっています。今年は、当初予算に約10億円増額となっています。国は法人市民税を平成26年10月1日以後、最高14・７％を12・１％に、最低税率12.・３％を9.7％に。令和元年10月1日以後最高12・１％を8.4％に、最低税率9.7％を6.0％へさらに引き下げになりました。国は取り上げた法人税を返還すべきです。
市民泣かせの重点対策
ア 市民病院緊急経営対策の実施
(ｱ) 医師及び非常勤医師の精査
(ｲ) 不採算診療科の在り方の検討
(ｳ) 夜間救急体制の制限の検討
イ 国庫補助金、県補助金その他の財源の確保
(ｱ) 福祉施策における支援体制の見直しによる補助金の確保
(ｲ) 企業版ふるさと納税の更なる推進
ウ 標準的な市民負担への見直し
(ｱ) 受益者負担の適正化（使用料及び社会教育団体の減免の見直し）児童クラブなど
(ｲ) 無料施策の見直し（可燃ごみ袋の有料化等）風呂無料券廃止
(ｳ) 都市計画税の標準化（税率を０．２５パーセントから０．３パーセントに改正）2億3千万円増
エ 公共施設等の在り方の見直し
(ｱ) 同一目的施設の廃止又は休止（図書館、分館の廃止）
(ｲ) 公共施設等総合管理計画を改定するまでの間の大規模修繕の一部凍結
(ｳ) 市有財産（土地開発公社が所有する財産を含む。）の有効活用
オ 事務事業等の見直し
(ｱ) 事務事業の廃止、休止、縮小等
(ｲ) 外郭団体等の在り方の見直し
(ｳ) 市民病院事業会計及び下水道事業会計への一般会計繰出金の見直し
カ 職員配置の見直し
(ｱ) 緊急行財政対策推進に伴う職員配置の見直し
(ｲ) 開庁時間の変更に伴う職員配置の見直し
出張所、日曜開庁の廃止
市役所開庁
午前９時～午後４時に
来年5月7日～施行
7月1日～実施
市職員は8：30～5：15の勤務時間は変わらず
小池市長ダメです!!
