財源はある
「財政非常事態宣言」が新聞報道がされて以来「碧南市は貧乏」「財源がないのか」などの声が広がっています。小池市長の非科学的で自らの政治的裁量と手腕のなさにだまされてはいけません。トヨタ・織機・中電・ＪＥＲＡなど日本を代表する大企業、富裕企業が牛耳っている碧南市で「財政難」ならば日本中の自治体がつぶれます。冷静に考えればわかることです。小池市長が結論だけを示して「財政調整基金」がなくなると言っただけです。日本共産党はここに財源ありと、国に対しても物言い、小池市長の決断ですぐできる財源確保対策を示します。
40億円の減収で補填 は２億５千万円だけ
国は。２０１４年までは、14・７％～12・３％の法人市民税率を、現在の最高８・４％～６％に半減させました。その財源補填は法人事業税ということですが、開始は２０２０年度から。現在はわずか約２億５千万円だけです。国は「約30億円以上の財源を返せ」の声を、全国市町村とともにあげましょう。
小池市長は８・４％、７億円の財源を
小池市長は、取りやすい市民負担強化よりも、大企業に対する（中小企業はほとんど非課税業者）８・４％の税率で２０２５年度７億円の増収を確保すべきです。
全国６割。愛知でも、知立市、半田市など16自治体が実施しています。
ふるさと寄附、年10億円はどこに
ふるさと応援寄附は３年間で約84億円。返礼品半分で、２０２４年度では24億円の半分、10億円以上あります。今まで何に使ったのか明らかにされていません。非常事態宣言にも「企業版ふるさと寄附」の１３００万円しか言っていません。
病院の消費税３億５千万円の減免を
市民病院では、患者さんからの医療報酬から消費税は取れません。
「控除対象外消費税」が２０２４年度３億５千万円あります。日本共産党は大企業富裕層への優遇税制をやめこれを財源に消費税５％減税を求めています。全国の運動で医療福祉への消費税減免を実現し、市民病院を守りましょう。
医療福祉守れの全国運動とともに
《写真》中日10月1日付けに掲載されたように、全国の病院の9割が赤字です。国に緊急財源措置や報酬改定など求め「命を守る大運動」を展開しましょう。市民と職員へのしわよせ優先では、小池市長は自ら「墓穴」を掘ること見なります。危機感あおりでは、病院も市政も冷え込み落ち込むばかりです。
