小池市長懇談会はゴマカシばかり
市長のおしゃべり会が「要望を聞かないなら職員を使うな、公務時間ないでやるな」大不評で「懇談会」に変更。9月30日～11月12日まで6ヵ所で行なわれます。10月６日の西端公民館に参加しました。市部課長、オレンジ服の町内会役員さんがほとんど。一般市民は事前に予約するという閉鎖的なものでした。市の資料に基づき財政危機をあおる市長。少子化対策などの要望にも「観念論」で市長が長々とこたえる実の無さ。一方的なものでした。
全国では８・４法人税当り前
総務省は２０２５年４月１日現在の法人市民税率を発表。７７６市（東京特別区も１に）のうち６１７市が最低税率６％を超える「超過課税（最高８・４％）」としています。１００％は北海道、青森、山形、群馬、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、大阪、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、佐賀、長崎、大分、宮崎など24県では県内すべての市が超過課税を実施しています。
愛知３９％はトヨタ優遇の異常
愛知県は38市のうち15市、39％という低さです。トヨタ様々の優遇姿勢が浮き彫りです。小池市長は、物価高騰で苦しむ市民からはぎとることより、トヨタＪＥＲＡなど大企業に「まっとうに税金下さい」と求めるべきです。
国は法人税率引下分の補填を
国は、２０１４年度から法人市民税率を半分以下に引下げ、補填するとした事業税交付金は20分の１しかきていません。大企業優遇やめて地方の財源をもとに戻せと要求すべきです。
市民サービス削減の口実
小池市長は、図書館分館廃止、ゴミ袋、風呂無料券の廃止。市民病院の救急夜間の縮小などくらしと命をおびやかす提案をしています。しかしこれらは少額なものです。結局、身勝手な財政危機をあおり、市民サービス切り捨ての口実にするものです。
市民の反撃が力です。
税金の取り方
使い方を市民本位に
小池市長は、公約にない市民サービス削減で、統一協会市長以上の市民いじめです。国の高市総裁共々、国民の願う政治に、変えましょう
