まず委員会で否決
12月10日総務文教委員会で付託された議案が審議されました。
このうち図書館中部分館の廃止、使用料・利用料の上げ、市議会議員と市長、副市長、教育長の期末手当引上げの４議案が否決されました。「財政非常事態宣言」と独断で進めた小池ゆき子市長の市民いじめを跳ね返し、議会の良識を示す結果となりました。
「友の会」歴代関係者が教育長に懇願
12月８日には、教育長と教育部長に歴代「友の会」関係者11人が「中部分館守ってほしい」と要請しました。委員会での議案審査では、こうした声も部長がリアルに報告しました。
委員全員が反対となると、提案した小池市長に対する「不信任」にもあたります。
議会のチェック機能と民主主義が示された快挙です。
使用料手数料も引上げ待った!!
使用料手数料の引上げ条例は、22施設で１，５２８万円。社会教育登録団体３２９団体の半額減免廃止で年２，４００万円。児童クラブ利用料引上げで年１，６２８万円など。これらも４対２の反対で、否決となりました。
人勧期末手当引上げ、議会と３役否決
人事院勧告による期末手当の引上げも市議会分合計７２万５４３８円は全員反対で否決。市長、副市長、教育長の期末手当、合計１９万６３４３の引上げも２対４で否決となりました。
本会議でも否決で
総務文教委員会を傍聴された図書館を守りたいと願う市民の方は「教育部長が、ちゃんと懇談した中身を言ってくれた。多くの図書館を愛する人たちの思いが届いて本当にうれしい本会議でも否決を願っています」と喜びの声を届けていただきました。
法人市民税８・４％
タブーでは未来なし
小池市長を先頭に「財政難」が行政全体をおおっています。しかし財源確保の道、法人市民税率を最低の６％から８・４％にすることをタブー視していたのでは、未来は見えてきません。国に対しても、全国の自治体や国会議員も動かして１２・３％に法人税率をもとに戻させること。市民病院への診療報酬不足分を国に要求することなど、やることはたくさんあります。
あきらめて、医療や社会保障の財源を削って軍事費に投入する政府にもの言えないのではダメです。
トランプ関税も、国際法を犯して身勝手は許さないと、世界の国々と運動をすることです。アメリカに頼らない、内需中心の経済に切り替えて行くことです。
これらに尻込みしながら、弱い市民に負担強化を押し付けるのでは、自治体トップの責任を果たすことはできません。大企業にアメリカに物言えるか、それが問われています。
