６１４人が「祝う会」に参加
1月11日碧南市文化会館で「20歳を祝う会」が開かれ、８４４人の対象者のうち６１４人が参加しました。
全国では、18歳を迎えた１０９万人が新成人となりました。
ご一緒に希望ある社会を
夢を追いかけたい、自分らしく生きたいと希望を持っているでしょう。同時に、「大学生活はバイトづけ。奨学金の返済で不安がいっぱい」「賃金が安く暮らしが豊かにならない」「いつか戦争にまきこまれるのでは」と不安もあるのではないでしょうか。日本共産党は、有権者になられた皆さんと一緒に学び、考え、行動し、希望ある社会をつくっていきたいと考えます。
若者負担軽減に背＝高市政権・小池市政
「学費値上げはやめてほしい」―高市早苗・自維政権では学費値上げの波は収まらず、国立大学では標準額を見直し大幅値上げにつながりかねない議論をはじめています。物価高を何とかしてほしいとの願いには、まともな賃上げ策もなく、消費税減税の要求にも一切応えません。
碧南市小池市政も「財政非常事態宣言」を押し付け「私学高校生への授業料補助」廃止。公約の奨学金補助制度も
３年度と中身も実施時期も後景に追いやっています。
大企業の儲け優先やめよう
高市首相が継承するアベノミクス以降、賃金は上がらないのに、大企業の純利益３・５倍、株主への配当は２・８倍になっています。自民党は大企業からの献金をうけ、もうけ最優先の政治をすすめています。
いいのか排外主義・戦争への道
高市政権は、排外主義をあおり、戦争ができる国づくりをひた走ります。軍事費は４年前の５兆円台から９兆円超に急騰しました。トランプ政権のベネズエラへの軍事攻撃は明白な国際法違反にもかかわらず、高市首相は批判せず、口をつぐんでいます。
アメリカ、大企業優先から脱却を
アメリカ、大企業優先の政治を、国民が主人公、国民の暮らし優先に切り替えれば、希望のある社会は実現できます。学費値上げは１千億円あればストップでき、さらに大軍拡の予算の一部を回すだけで学費を下げられます。新成人の皆さん、一緒に声をあげていきましょう。
世界に広がる「資本論」は希望の書
「貧富の格差と気候危機は目を覆うばかり」「資本主義のままでいいのか」という問いが、世界でも日本でもおこっています。資本主義の名付け親であるカール・マルクスの『資本論』に注目が集まっています。
「自由な時間」を取戻す
マルクスは『資本論』で、資本家が労働者を搾取するしくみと、その強欲ぶりを告発しました。資本は、労働者からお金だけでなく「自由な時間」も奪います。社会による規制がなければ、もうけのために労働者の命や健康、自然環境破壊することもためらわないのが資本の本性です。
団結と闘ってこそ搾取からの解放が
マルクスは、この資本主義の強欲を打ち破る力は、搾取されている労働者階級の団結であり、闘いこそが社会を変えるとの熱いメッセージを『資本論』で語っています。労働時間を抜本的に短縮し、奪われている「自由な時間」を取り戻し、すべての人びとの可能性が開花する社会をめざそうというのが、マルクスの構想した共産主義社会です。『資本論』を学べば、いまの生活の苦しさは自分の努力が足りないせいではないと分かり、社会は変えられるという希望をつかむことができます。共に希望ある、自由で平和な社会へとエールを送ります。
