富の集中をただす
大幅な賃上げと時短は可能だ
日経平均株価が５万円を超え史上最高値を突破し、大企業は史上最高益を４年連続で更新しています。
ところが、実質賃金は11カ月連続で減少し、アベノミクスが始まった１２年前と比べて年額３４万円も減りました。企業倒産は12年ぶりに１万件を超えています。日本経済は停滞し続けています。
株主優先の大企業
自民党の財界・大企業優先の政治が、大株主と大企業への富の一極集中を極端にひどくしてきたからです。この12年間で株主への配当は２・８倍になり、大企業の内部留保は３３３兆円から５６１兆円へ２００兆円以上も積み上げられています。
株価をつり上げて大株主の資産を増やすための「自社株買い」が急増しています。この２年間に上場企業が自社株買いに使った資金は33兆円で、これらの企業の正社員給与総額２年分に匹敵します。
黒字なのにリストラ!!
「株主利益率」をあげるために、黒字なのにリストラをすることまで起きています。東京商工リサーチの調査によると、昨年、早期退職を募集した企業の７割が黒字です。
利益のうちどれだけが人件費に回ったかを示す労働分配率は、２０２４年度に中小企業が７５・６％なのに大企業は３７・４％です。中小企業は12年度からほとんど変わらないのに大企業は50％台から大幅に減少しています。
富も時間も労働者に取り戻す
日本共産党は、大株主と大企業への「富の一極集中」をただし、労働者のつくった富を労働者の手に取り戻すことを訴えています。ここに切り込んで大幅な賃上げを行うことが日本経済をまともに発展させるカギです。
高市早苗首相は、石破茂政権が掲げていた最低賃金を２０２９年までに時給１５００円にするという目標すら投げ捨ててしまいました。
日本共産党は、最低賃金を時給１５００円、手取り月額20万円程度にすみやかに引き上げ、さらに１７００円にすること、全国一律最賃制の確立を要求します。
週35時間ヨーロッパでは当たり前。32時間めざす
日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパの主な国と比べて年間３００時間も長く、「過労死」がいまだ大問題となっています。賃上げと一体に、労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やすことで、賃金も時間も労働者に取り戻すことが必要です。
庶民のふところ温めてこそ
日本共産党が消費税減税の財源に大企業優遇税制の是正をあげていることに対し、民放のニュース番組で解説者が「それだと賃上げの原資がなくなる」とのべました。
しかし、それは誤りです。大もうけしている大企業が賃上げに回さないのは、もうけが自社株買いや株主への配当に優先してあてられたうえ、内部留保になっているからです。消費税を一律５％にするのに必要なのは１６・３兆円です。大企業の内部留保５６１兆円の２・９％にすぎません。大企業優遇税制を是正して消費税減税に使っても、内部留保の一部と自社株買いや株の配当に回っている分の資金の活用で労働者の賃上げをする体力は大企業には十分にあります。消費税減税とセットの物価を上回る賃上げが、日本経済の成長の道です。
首相、党首討論 逃げるな
共産・社民、再開催求めるーＮＨＫ欠席にー
高市早苗首相（自民党総裁）が１日のＮＨＫ「日曜討論」を「腕を痛めた」との理由で欠席したことについて、日本共産党と社民党は２日、欠席に強く抗議するとともに、首相出席の形で各党党首による討論の機会を速やかに設けるよう自民党に申し入れました。番組は１日午前９時から生放送されましたが、冒頭で司会者が首相の欠席について「今朝こちらに連絡がありました」と説明。一方、高市首相は同日午後、岐阜県や愛知県での遊説を予定通り行いました共産党と社民党の連名の抗議文は、同番組が「各党党首が国民の前で政策や政治姿勢を直接議論する唯一の、極めて重要な機会であった」と指摘。大きな関心事である自民党の裏金問題、首相自らも関わる統一協会問題などについて「自ら国民の前で説明し、各党党首と正面から議論する責任がある」と強調しました。
