臨時会で共産党以外賛成
2月12日の臨時会で、小池市長は市内3カ所の入浴施設で利用されてきた65歳以上年間48枚の無料入浴券を廃止し料金を半額にする「使用料、手数料条例」を提案。市議会は日本共産党以外の賛成で「可決」しました。
サンビレッジ衣浦では「碧南市高齢者・障がい者入浴施設等利用券条例」を制定。
今まで、碧南市高齢者入浴等施設利用券交付規程（障がい者も同様）「高齢者の外出促進による健康保持及び地域社会との交流を図るため、高齢者入浴等施設利用券の交付について必要な事項を定めていましたがこれを廃止します。日本共産党は年間約18万人が利用し、外出促進による健康保持、地域社会との交流という規程の目的を充分達成し、市民に喜ばれている施策を総括もせず廃止すべきではないと反対しました。
高浜市民と差別
地方自治法第２４４条３には公共の施設の利用に不当な差別的取り合る会をしてはならない。としています。ところが衣浦衛生組合は碧南市、高浜市が共同で運営しているのに。碧南市民には高齢者と障がい者は半額にし、高浜市民は、全額負担とします。日本共産党は、組合議員にも臨時会の議決内容を周知せず議決するのは不当。と反対しました。
スマホ・クーポン４割が市外利用者
昨年暮れに続き、国の物価対策臨時交付金
でデジタル・クーポンを実施する2億８００万円の予算が可決しました。
①５月14日～６月３日 １５７，５００枚
②６月11日～7月1日 〃
③７月９日～７月29日 〃
④９月３日～９月23日 〃
合計63万枚×３００円 ＝１億８９００万円です。事務費が１，９００万円。
昨年約７，０００万円で実施した時には市内6割、市外4割の利用となりました。
参加店は２４１店、一部薬屋での渋滞も起こりました。1人３００円
×６枚×４回＝１人７，２００円の利用条件です。
日本共産党は、スマホを持たない人の対策なし、市外に4割流れるなど、問題ありと反対しました。
市独自の物価対策なし
碧南市は、２０２６年５月～10月までの半年間、水道料金基本料金の免除で約2億円を予定しています。これらは国の物価対策です。碧南市独自には、対策なしです。それどころか、２０２７年２月には年間２億５千万円の水道料金引上げを予定。４月から中学校、保育園、幼稚園の給食費、児童クラブの利用料引上げなど、財政非常事態宣言を口実に、物価高騰に苦しむ市民に、負担強化や施策切り捨てを進めています。
日本共産党は３月議会の総括質疑や予算審査で、市民要求実現を非常事態宣言の撤回を求めます。
ふるさと応援寄付金
2025年12月 18億6274万6500円
