ゴリ押し小池市長はノー
２月12日に臨時会。2月19日からは３月議会が始まります。臨時会では国の物価高騰対策臨時交付金約４億円で水道料金基本料免状（新年度予算約２億円）スマホクーポン約２億円が提案されています。しかし小池市長は市民の苦しみなどどこ吹く風で、公共料金引上げ、施策削減を12月に引き続き、3月議会に上程しました。「市民のお墨付き」のためのおしゃべり会でもその怒りの火は収まりません。今回は市議会と各市会議員の賛否が問われることになります。日本共産党は議案や総括質疑の中で、市民のまっとうな声を届け不当な市民いじめの撤回のために力をつくします。
総選挙で高市自民党政権が議席を多く獲得したことで、医療、介護、教育などくらしの削減が懸念されるからこそ、自治体の役割が大きくなっています。国と一緒になっての市民いじめはやめさせましょう。
財政非常事態宣言にかかわる議案
臨時会（2/12）
①使用料・手数料
・あおいパーク、元気っス館の入浴料半額
・出張所の廃止に伴いコンビニでの交付料金3年間だけ減額。
② 高齢者、障がい者入浴施設等利用券条例
サン・ビレッジ入浴無料券を廃止。半額券を発行。
３月議会（2/19～3/26）
①使用料・手数料条例
・12月議会で否決されたものの臨時会提出のものと分けただけ。10項目の引上げ。
②・ごみ袋有料化。Ｒ9.4月～実施
③2027年度予算
市民負担引上げを狙うすべて。
施策の削減すべて。
「不交付自治体で８．４％はない」
小池市長のおしゃべり会でウソ答弁
12月議会で４議案を否決され市民世論に追い詰められた市長は。2/5、2/8、2/13の3回おしゃべり会を開催。市民から45分間の限定で質疑が相次ぎました。
「市民負担の前に、法人市民税を６％から8.4％にして財源確保を」の要望に「不交付団体で8.4％はない」と市当局が答弁しました。調査ではＲ７年度全国84自治体不交付団体のうち45自治体54％県内でも3市が実施しています。行政が市民にウソを言ってはいけません。非常事態宣言への怒り、不満が大きく広がっています。
