始まる「軍事増税」
高市早苗政権は、戦後初めて、軍備増強を公然と目的にした増税、１兆円強の軍事増税を４月から実施しようとしています。しかし高市首相は先の総選挙でも軍事増税をすることなど国民に説明さえしていません。
次々国民に永久負担増
４月から実施が決まっているのは、防衛特別法人税の創設とたばこ税増税です。さらに政府は２０２７年１月から防衛特別所得税を創設、１％を課す増税法案がすでに今国会で審議入りしています。法人税では約８６００億円、たばこ税では約２１００億円、所得税では約２５００億円の増税が見込まれています。
憲法違反の戦争への道
「安保３文書」のもとで、日本は大軍拡の道を突き進んでいます。23年度からの５年間の軍事費を43兆円とし、最終年度にＧＤＰ比２％にすることを目標としました。高市政権はそれを前倒しして25年度補正予算で達成するなど軍拡アクセルを踏み込んでいます。
禁じ手「軍事国債」の発行も
政府は巨額の軍事費を捻出するため、社会保障や教育費などを切り捨て、軍事費を優先してきました。しかしそれでは足りず、本来は一般財源として活用できる決算剰余金の流用、防衛力強化資金の創設、「軍事国債」の発行などなりふり構わない手法で軍事費をかき集めてきました。
防衛力強化資金４・６兆円は、国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金などを国庫に返納させ、「資金」に繰り入れるもので、国民の財産の軍拡財源への不当な流用です。「軍事国債」も重大です。軍事費のための国債発行は、戦時国債の乱発で侵略戦争に突き進んだ反省から“禁じ手”とされてきました。しかし、23年度から建設国債の流用がはじまり、３年間で２兆３０００億円を超え、26年度も約６０００億円が軍事費のために発行されます。
所得税増税は、納税義務のある全国民を対象にした徴税強化です。東日本大震災の復興にあてる復興特別所得税（２・１％）の半分を軍事費に転用します。復興税の減額分は、徴収期限を延長してカバーするので国民にとっては増税そのものです。
防衛増税 防衛予算を国内総生産（GDP）比2％に
増額する財源の一部として1兆円を確保する増税。
①今年4月から防衛特別法人税を新設し、法人税額に4％を付加
②今年4月と10月の2回に分けて加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きた ばことそろえた上で、たばこ全体の税率を2027年4月から2029年4月にか けて3回に分け1本当たり0.5円ずつ引き上げる
③2027年1月に防衛特別所得税を新設し、所得税額に1％上乗せする
といった内容。所得税に関しては、かわりに東日本大震災の復興特別所得税を1％下げるが、同税の課税期間を延長するため国民負担は増える計算。
《東京新聞2/3より》
