日本共産党の志位和夫議長は16日、党本部で開かれた「大学人と日本共産党のつどい」で講演し、「核兵器廃絶、日米進歩勢力の連帯、理論交流―北米を訪問して」と題して、米国・カナダ訪問（４月23日～５月６日）の報告を行い、現地でのエピソードもまじえながら熱く語りました。
インターネットでライブ配信され、全国で約５０００人が視聴しました。浜矩子・同志社大名誉教授が開会あいさつ（ビデオ）し、萩原伸次郎・横浜国立大名誉教授がコメントを寄せました。
１０４年で初 志位議長が報告
講演で志位氏は、今回の訪米は、
(1)ＮＰＴ再検討会議が、「核兵器のない世界」にむけて積 極的成果をおさめるよう働きかける。
(2)アメリカ民主的社会主義者（ＤＳＡ）をはじめ米国の左 翼・進歩勢力と本格的な連帯の関係を築く。
(3)党の理論活動―とくに自由論の発展を踏まえた理論交流―の三つの活動目標があったことを紹介しました。
締結国７割が賛同「成果文書」案
ＮＰＴ再検討会議の成功にむけ、会議主催者、国連担当者、各国政府に要請文を持って働きかけた活動を紹介。要請文は、ＮＰＴ体制が深刻な危機にある中、すべての締約国が受け入れ可能でかつ積極的意義をもつ内容との観点から４点（別項）にまとめたと説明。とくに、核保有国にＮＰＴ第６条の履行を強く求めることに力点を置いたと語りました。
要請は積極的に受けとめられ、「四つのポイントはすべて大多数の締約国がその方向で前進をめざしたい、同じ方向だ」（再検討会議議長、ビエット・ベトナム大使）、「指摘されたポイントは再検討会議のハート（核心）の部分」（同会議第１委員長、クマー・ガーナ大使）、「まったく同じようなものを考えています」（中満泉・国連事務次長）―など、会議の当事者の思いにかみあったものになったと報告しました。
核保有国の不履行、求めない被爆国日本
再検討会議の議論では、
(1)保有国にＮＰＴ第６条の履行を迫り具体的行動を求める
(2)「核抑止」を安全保障に不可欠なものとする
(3)核兵器の「透明性」を高める、「核リスクの低減」が先決―の三つの流れが見えてきたと指摘。核保有国による第６条の不履行に対する批判が多くの非核保有国からあがったことと合わせて、間違いなくいえる点として、
▽党の要請が会議主催者、国連担当者の努力方向と一致し,
世界の圧倒的多数の声となり党の野党外交の力が示されている
▽国際政治の表面だけをみれば、トランプ政権などの無法な戦争が横行し「法の支配」は崩壊したように見えるが、深部をとらえれば、理性の声が圧倒的多数。植民地体制 の崩壊と１００を超える主権国家があり、世界の構造変 化の力が働いていると述べました。
米国、左翼・進歩勢力との交流・連帯
代表団は米国で、アメリカ民主的社会主義者（ＤＳＡ）など左翼・進歩勢力と会談し、公式に連帯の関係を築きました。志位氏は、「きわめて大きな意義をもつ、訪問の重要な成果になった」と強調。昨年秋のニューヨーク市長選でマムダニ市長を誕生させたＤＳＡ指導部と会談したことを報告しました。
ＤＳＡとの会談で、マムダニ氏勝利に祝意を示すとともに、「日米の左翼・進歩勢力が、今日を出発点にして連帯を公的に確認し、双方が一致点で協力し、学びあう機会になれば、大変に素晴らしい」とあいさつ。ＤＳＡは指導部から、東京・清瀬市長選勝利に祝意を示した上で、沖縄の基地問題、核兵器廃絶に向けた運動、米軍の海外基地の閉鎖・縮小などに加え、高い家賃の改善、無料保育、富裕層への課税（タックス・ザ・リッチ）などについてＤＳＡ側の参加者全員が積極的に発言したと紹介しました。
アメリカ基地撤去の希望
外国の米軍基地撤去など、アメリカ帝国主義をやめさせる根本問題が強調されたことは「大きな驚きだった」と語り、「ＤＳＡが政権につけば日本の米軍基地全面撤去への道が開かれる、『アメリカ帝国主義を終わらせる』革命的な変革につながる」と述べました。その上で、
(1)トランプ政権による無法な戦争に力をあわせて反対し、 国連憲章に基づく平和の秩序をつくる
(2)日米で進行している大軍拡に反対する
(3)在日米軍基地を撤去させ、対等・平等・友好の日米関係をつくる
(4)「核兵器のない世界」の実現、核兵器禁止条約を広げる―という四つの課題での双方の連帯を具体化することを確認し、活動内容、理論・学習活動の交流でも一致したとしました。日本共産党への注目度、野党外交力はすごい。
