事故を利用し教育への介入
同志社国際高校の辺野古新基地建設に関する学習について、文部科学省が「政治的活動」を禁じる教育基本法１４条２項に違反すると断じ、是正を図るよう指導しました。今回の文科省の対応は、越えてはならない一線を越えています。同志社国際高校を所管する京都府が安全管理上の問題点について指摘することはあり得ることですが、国が教育内容にふみこんで、しかも京都府を飛び越えて直接是正を求めるなど、かつてないことです。
国による教育への介入と言わなければなりません。「特定の見方・考え方に偏った取り扱いだった」としていますが、「これまで把握した限りでは」という留保付きです。勇み足のそしりは免れません。
国民は不条理を批判できないのか
辺野古は、政府の安全保障政策のゆがみが集中している場所です。政府が「普天間基地の一日も早い危険性除去のため」と強調する新基地建設に、なぜ沖縄の人々が反対するのか、歴史的な背景に何があるのか、住民生活や自然環境にどのような影響を及ぼすのか、現地を見て、直接話を聞くことでわかることがあるはずです。文科省の見解と指導は、そうした機会を奪うことになりかねません。
今回の現地研修が子どもたちの学びにとってどうだったかは、教育現場で議論していくべきことです。国が一方的に、しかも不十分な情報に基づいて判断を押し付けることは許されません。
平和学習は今こそ必要
沖縄の地元紙も「沖縄の現状を学ぶために辺野古を訪れ、運動の当事者から話を聞くことが直ちに政治的中立性を欠くとは言い切れない」（琉球新報）、「沖縄戦など総合的に取り組む同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのは乱暴ではないか」（沖縄タイムス）と批判しています。京都新聞も「国が教育内容に踏み入って『偏り』と断じるのは行き過ぎていないか」「安全管理と教育内容に関わる問題は分けて考えるべきではないか」と提起しています。
異例の対応に
私立校の自主性を尊重することは、法律にも明記されていることです。なぜ文科省は異例の対応にふみこんだのでしょうか。事故直後から、右派系のメディアが問題視していました。産経新聞は「『平和学習』はき違えるな」（３月18日）と題する社説で、「辺野古移設は日米合意に基づく政府方針であり、教育に求められる政治的中立を逸脱している」として、文科省に指導を強めるよう迫りました。４月には、自民党と日本維新の会が相次いで政府に提言を提出し、教育基本法等にのっとり、適切な教育活動が行われていたかを確認するよう求めていました。こうした圧力が異例の対応につながりました。
事故の最悪の政治利用
右派系メディアは、同校やヘリ基地反対協議会、日本共産党に対して、異様とも言えるキャンペーンを展開してきました。もともと産経新聞は、沖縄で行われてきた平和教育や辺野古新基地建設反対の運動を敵視してきました。
来年４月から使用する高校教科書の検定結果が３月末に公表された際、「日本軍が住民をスパイとみなして殺害し、『集団自決』を強いたところもあった」との記述が検定を通ったことに、「日本軍が強制したと誤解を生む記述だ」と批判しています。
基地反対は民意
４月12日は普天間基地の返還合意から30年の節目でした。このときの「主張」（社説）でも「国の外交安全保障政策に属する問題だ。地方自治体の県が覆そうとするのは間違っている」として、「玉城デニー知事は反対を取り下げ、辺野古移設による早期の普天間返還を目指すべきである」と迫っています。新基地建設反対は、３度にわたる県知事選挙や県民投票で示された県民の民意です。その民意を受けて、知事が反対の立場で頑張るのは当然です。県民の民意も沖縄の自治も否定し、国策だから従えという主張は、絶対に受け入れることはできません。
基地のない平和な沖縄こそ
先の大戦で旧日本軍が住民に犠牲を強いた加害の史実を覆い隠し、国の安全保障政策に従うよう迫ってきたのが右派系メディアです。今回の事故を年来の主張を展開する絶好のチャンスととらえて、キャンペーンを張っているのです。痛ましい事故の最悪の政治利用と言わなければなりません。基地のない平和な沖縄を願う県民全体への攻撃であり、絶対に屈するわけにはいきません。同時に、今回の文科省の対応をただし、現場が萎縮することのないようにしていかなければなりません。９月の県知事選挙への政治利用を許さず、戦争への危険な動きを止めましょう。
