何に使われるか検証できない
５月に成立した国家情報会議設置法により、自治体が若者の本人同意なしに自衛隊に提供した名簿の行方がうやむやになるのではないか―。そんな懸念が広がっています。
碧南市は、自衛隊に対し18歳の住民の個人情報を、あて名シールの形で提供します。個人情報は自衛官募集に使われます。提供を希望しない対象者は除外申し出を６月12日までに行ないます。詳しくは「碧南市ホームページ→企画政策課→各種案内→自衛官等の募集」をご覧ください。
「法」第三者機関設けず
５月末に成立した国家情報会議設置法は、各機関が持っている情報を同会議に提供させることも目的の一つです。同会議の活動をチェックする第三者機関は設けられていません。
自由法曹団幹事長の平井哲史弁護士は「そもそも個人情報を提供してよいかを個別に聞いてから提供するべきです。
今は対象になっていませんが、将来的に住民基本台帳の情報が国に吸い上げられることもありえます。別の組織がもっている個人情報が防衛省・自衛隊にくることもありうるし、防衛省がもっている個人情報が何に使われるのか誰も検証できない」といいます。
差別し、自由を犯す
自衛隊への個人情報提供の除外を申請した人が特定され、旧動燃で行われたような違法な昇格・昇給差別が就職の際などに行われる可能性もあると指摘します。
「恐怖しかない」
「わが家は（子どもの）情報提供を拒否しますが、市のの情報を見逃さない保証はない。恐怖しかありません」などの声があがっています。
ＳＮＳで不安の声
日本共産党は、愛知県内の自治体で「自衛隊名簿提供の拒否を」とビラを配っています。
X(エックス)の投書では「埼玉もです。突然自衛隊員が家庭訪問の勧誘に来て驚きました。息子が高３の時です。幼なじみの家には来なかったから、母子家庭狙い撃ちなのかと思いました。『個人情報はどこから？』と尋ねると『市役所の情報は利用できることになってるんだよ』とニコニコしていたそうです。親の働く時間が狙われました」
自衛隊に個人情報を提供しないよう求める動きが多くの自治体で起きれば『戦争反対』『改憲反対』の声をさらに強めることにつながります。
自衛隊名簿掲載拒否 6/12が〆切
碧南市で、自衛隊への情報提供を希望されない方の申し出について
自衛隊への情報提供を希望されない方は、申し出をいただくことにより、提供する情報から除外します。企画政策課へ電話等により、対象者の住所、氏名、生年月日をご連絡ください。
令和8年度情報提供対象の方の申し出受付期間
令和8年5月14日から6月12日まで
窓口及び電話での受付は平日9時から16時まで
