最後の安全網 申請の壁撤廃こそ
コロナ禍の影響で失業者・生活困窮者が増え続けるなか、「最後のセーフティーネット（安全網）」である生活保護の役割が問われています。生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていないもとで、田村憲久厚生労働相が1月28 日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃議員の追及に対し、生活保護申請をためらわせる扶養照会は「義務ではない」と明言したのは重要です。
家族に告知恐れ
扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、孫などの親族に対し、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものです。これが申請を阻む大きな壁になっています。
扶養照会は、２０１６年７月に生活保護を始めた１・７万世帯に関しては、計３・８万件も行われています。国民に植え付けられた“生活保護は恥”という意識や、自民党議員らが広げてきたバッシングも背景に、申請をためらってしまうのは目に見えています。
解雇・雇い止め８万人
厚労省の調査によれば、コロナ禍の影響で解雇・雇い止めの人数は累計８万人（見込みを含む）を超えました。全日本民医連が昨年10月に発表した「コロナ禍を起因とした困窮事例調査」では、患者の受診控えが数多く報告されています。
「国民の権利」と首相答弁
「申請をためらうのは仕方ないというのか」―。小池氏の追及に対し、田村厚労相は、扶養照会は法律事項ではなく「義務ではない」と答え、菅首相は「生活保護は国民の権利だ」と改めて認めました。そう言うなら、「申請をためらわせるような扶養照会はやめるべきです」（小池氏）。
改悪続ける政権
菅首相は27日の参院予算委で、１人10万円の定額給付金の再支給を拒否したうえで、「最終的には生活保護がある」とも述べました。コロナ支援を拡充もせず、扶養照会の撤廃にも応じないのではあまりに無責任です。むしろ菅政権は、コロナ禍にもかかわらず昨年10月から生活保護費のうち食費や水光熱費などに充てる「生活扶助」を大幅減額しました。役所の窓口で生活保護を申請させない「水際作戦」もいまだに横行しています。コロナ禍のいまこそ、生活保護制度の抜本的改善・拡充が必要です。
生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の年末年始の調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、３人に１人が「家族に知られるのが嫌」なのが理由だと回答。自由回答では「今の姿を娘に知られたくない」「家族に知られるのが一番のハードル」などの声が寄せられています。同ファンドは「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください」と求めています。
碧南市では75歳以上医療費無料制度で子の照会
75歳以上の非課税単身世帯への医療費無料制度の申請に、碧南市は全子ども夫婦の承認書を提出させています。市は「扶養の有無を確認するために必要」としていますが、申請却下や申請辞退につながっています。
生活保護の扶養照会も義務でないなら「非課税・単身・75歳以上」の条件に合致すれば医療費無料化となるよう、普及拡大こそ行うべきです。
