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日本共産党の3月議会総括質疑
 気候変動・少人数学級・バス拡充を

カテゴリー: 議会報告

3月議会は、新年度予算案、施政方針に対する総括質疑が3月4日(木)5日(金)8日(月)の3日間13人が行います。
 ぜひ傍聴におこしください。キャッチ放映は3月12日・18日・24日の午後6時から地デジ11CHで見れます。

岡本 守正議員
3月4日(木)1番目

1.くるくるバスの運営方法改善、拡充について
(1)くるくるバスの運営委託が、2020年9月9日入札「レスクル(株)知多営業所」に落札がされた。
ア、入札要件の仕様書項目は。
イ、実績や経験年数、市内営業所などの加点はないのか。
ウ、公共事業の運営事業で3年毎に雇用先が変更となる現体制に問題意識はあるのか。
エ、市長等の会計任用職員の人数は。運転手会計任用職員とくるくるバス運転手の手取り月給、勤務要件の違いは。
オ、休憩室の有無は。会計任用と業者委託の運転手比は。
カ、会計任用運転手5人の人件費は。くるくるバス運転手の人件費総額は。
キ、くるくるバス運転手を市直営にし、会計任用方式にしては。
ク、若い人も生活できる賃金補償で安全親切なバス運行を。
ケ、入札後のくるくるバス運転手の労働条件変更事項は。給与、一時金など前進した点、後退した点は。
(2)市民の求める「高齢者の移動手段の確保」のためのバス拡充と高齢者タクシー券の支給制度を。各市の実施状況は。

2.2030年2050年にむけた地球気候変動阻止のための環境対策を
(1)相次ぐ新型ウイルスの発生要因について市当局はどう考えているのか。
(2)今後の10年間で地球を守るのか、壊滅的な状況に進めるのかが決定する。CO2削減の市独自の施策は。削減目標数字は。
(3)脱プラステック対策や、販売者責任、製造者責任を求める施策は。
(4)古紙完全リサイクルで、燃焼ゼロの対策を。回収報奨金をkg・10円に引上げを。実績と今後の目標を示されよ
(5)株式会社JERAの設立経過、企業目的、2050年二酸化炭素ゼロに向けた方策は。
(6)法人市民税6億円増加の理由と算出根拠、今後の見通しは。

3.公共施設の有効活用について
(1)スポーツ推進計画に掲げた市民60%スポーツ人口目標に向けたスポーツ等の施設の過不足の推計は。
(2)羽久手公園のテニスコートや野球場の各利用状況は。夜間料金の廃止について、住民合意を確認したか。
(3)コロナ禍で、密を避け少人数でスポーツや講演会などを行う場合も満席の場合の料金で参加者負担が多くなる。キャンセル料免除だけでなく、密を必要とする期間の減額措置を。
 
山口はるみ議員
3月8日(月)4番目

1.少人数学級と「改正学校バリアフリー法」について
(1)2021年度、小学2年生の35人学級の実施状況は。学校毎にクラス数の増加数を。
(2)2021年度愛知県制度は、小学3年生に引きあがるのか。各学校毎の増加数を。
(3)今後5年間の35人学級に移行する場合の学校毎の教室増加見込みは。年度毎・学校毎・学年毎に想定数を明らかに。
(4)今年4月からの、教員確保の状況は。いつ明確になるのか、確保の対策を県から聞いているのか。
(5)30人学級にした場合の、碧南市小学校各学年のクラス増加数は。
(6)中学2年3年の少人数学級を。35人学級と30人学級の場合の学校毎クラス増加数は。
(7)今後の教室不足に対していつからどのように教室増設を行うのか。
(8)国へ30人学級を小中全学年で実施するよう求めるとともに、市独自で実施に踏み切るべきでは。1クラス増の必要経費と7年後の見通しを。
(9)改正バリアフリー法で公立小中学校のバリアフリー化が義務化となった。法の詳細を示されよ。
(10)碧南市のエレベーター設置や障がい者トイレの設置状況は。
(11)既設の学校へのエレベーター、障がい者トイレの完全設置を。

2.18歳までの医療費無料化と国保子どもの均等割軽減を
(1)18歳までの医療費無料化の新年度の前進状況は。
(2)市として入院費通院費の無料化を。実施しないのはなぜ。
(3)国保の子ども均等割の軽減について、国は2022年に5割負担する。市は前倒し実施を。
 費用額の試算と2022年度、市の対応は。

3.生活保護の扶養照会と75歳以上医療費無料制度に子の照会廃止を
(1)国は、生活保護は国民の権利とし扶養照会は不必要とした。市の過去5年間における保護申請数と却下件数。扶養照会の件数は。
(2)市の扶養照会廃止など、今後の前向きな対策を求める。
(3)75歳以上医療費無料化の制度紹介に、後期高齢者保険証の交付と合わせて「75歳以上」「非 課税」「単身生活者」の規定を明示した交付申請書の同封を。 
(4)75歳以上医療費無料制度「マル福」申請時の子の扶養義務照会のための同意書は廃止を。
(5)「マル福」は、単身のみでなく「非課税世帯」への対象拡大を。

4.新型コロナワクチンの接種について
(1)最新のワクチン接種、時期と期ごと人数、接種場所は。人的確保は。接種する医師・看護師確保数は。
(2)アナキラシーなど、緊急事態への対応は。

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