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2021年3月議会報告

カテゴリー: 議会報告

子どものための施策が、西三河でも遅れをとっている碧南市です。
2021年度予算案に対する総括質疑や、予算審査で日本共産党は新型コロナ対策、18歳までの医療費無料化、くるくるバス拡充など公約実現に奮闘。ねぎた市長が新規事業や公約実現をしないことをきびしく指摘。コロナ禍こそ、教育・福祉・くらしの拡充を求めました。

国民世論で35人学級が実現
棚尾小学校3年生で29人の効果
「学校での密を緩和し、子どもたちに寄り添う教育を」と全国で少人数学級を求める運動が広がりました。政府は40年ぶりに「義務標準法」を改正し、今後5年間で小学全学年で40人学級を35人学級にします。今年は国が小学2年生、愛知県が小学3年生を実施。その効果は棚尾小学校3年生で1クラス40人が29人の人数に11人減ります。教育長も「相当な密を防げる」と評価しました。
30人学級でも教室はある
さらに30人学級にしても、碧南市では全小中学年で教室の数は確保できることが総括質疑で明らかになりました。山口議員は、みよし市のように市独自に中学2・3年を35人学級にし、さらに30人学級の実施を国県に働きかけるよう求めました。西三河9市で市独自の少人数学級をやっていないのは、碧南市、刈谷市、高浜市、西尾市の4市です。

18歳までの医療費無料化未実施、碧南市など3市
新年度から知立市が、18歳までの医療費無料化を実施します。西三河9市で未実施は、碧南市、西尾市、高浜市の3市となりました。
県下54自治体では29自治体が実施、2022年1月から名古屋市、4月から幸田町が18歳までの入院通院費とも無料化されます。
子どものための施策が、西三河でも遅れをとっている碧南市です。

ふるさと応援寄付金が29億円、県下1位

ふるさと応援寄付金は、総額29億円に増額、県下1位となります。
 ふるさと応援寄付金は、職員の努力で全国から寄付が寄せられています。
 こうした財源があるのに、子どもと子育て世代への施策に冷たい市でいいのでしょうか。
「よその市でやっていることくらいはやってほしい」
 コロナ禍で苦しむ市民からの、切実な声があがっています。

第8期介護保険料西三河3市ですえおき
市は月440円増5300円に
2021年から3年間の介護保険料を、月基本額440円引き上げ、5,300円にする碧南市。コロナ禍で負担強化はしないと安城市、刈谷市、知立市は保険料をすえおきました。日本共産党は給付費が年約9億円も水増しされていると指摘し、保険料引下げを求めました。日本共産党以外の議員が賛成し可決しました。

公共下水道で連続3件の労災大事故
昨年9月2日、新道町で40歳男性が、2m深さの下水道穴で矢板に挟まれ頭部圧迫。1月13日には、大浜権現中継ポンプ場で20歳代男性が6m下のコンクリート床に落下。さらに1月26日株式会社JOBの作業員40歳男性が、千福町地内で深さ6mのマンホール内で落ちてきたトラックの後方アオリ50kgによって骨盤骨折、内臓破裂(小腸大腸損傷)腰椎損傷の大怪我となりました。

問われる発注者責任
 連続して3回重大労災が発生したことは市の発注者責任が問われるものです。日本共産党は「公契約条例」のもと、末端の労働者の安全安定した働き方を保障すべき、全作業の見直しと安全テェックを求めました。異例の労働基準監督署による講習会が開かれました。
「費用対効果」のもと安全軽視の安値競争
 市長の「費用対効果」の掛け声で、より安い落札価格で安全は2の次に。市職員削減で検査体制が弱まっています。安全軽視コスト優先の新自由主義のゆがみが浮き彫りです。

北部工業用地造成15億円を投入するが
日鉄閉鎖、衣浦グランドホテル休業

日鉄ステンレスが2022年3月末に閉鎖。従業員240名の職場と旧名古屋ドーム13個分の跡地が空洞化。5月1日から衣浦グランドホテルが無期限の休業となり約40名が失業。
その一方で、西端地域に北部工業用地を造成。約15億円の事業費が見込まれています。また上限10億円の企業誘致補助金もつくり、1社に1億4千万円新年度予算で支出します。破綻した企業誘致のために田畑をつぶし、子ども施策は棚上げのねぎた市政。

2021年4月末で休館の衣浦グランドホテル

法人税国税化で7億円の減収
 法人市民税は今まで最低税率9・7%が、国税化により6%に。約7億円を国税に横取りされます。最高税率の8・4%にしてコロナ禍で苦しむ市民に回せと、日本共産党は求めています。

地域猫の去勢5千円・不妊1万円の補助実現
磯貝明彦前議員が「地域猫の不妊補助を」と求め続けてきました。4月からオス猫の去勢に5千円60件、メス猫の不妊手術に1万円70件の補助を行います。130匹分100万円の予算です。県下でも同様の補助を19自治体が実施。犬も対象にしているところもあります。日本共産党は誰もが利用できる制度にしてほしいと申入れをしました。

市民病院リニューアル 64床もベット削減
コロナ第4波や変異株で、医療不足が深刻な状況です。政府は2019年、再編統合の対象として碧南市民病院など約400の公立・公的病院のリストを公表しました。コロナ禍でも政府はリストを撤回しません。
消費税財源で病床削減補助
さらに今国会では「病床削減推進法案」で、統廃合や病床(ベッド)数を減らした医療機関に全額国費で「給付金」を出し、財源に消費税の増税分をあてるとしています。碧南市民病院リニューアル計画は2019年度には15億円で31床減としていたのに、2021年度予算では7億円に削り64床減の255床に。日本共産党は、国の削減に乗らず、感染に強くケアしやすい改修をと求めています。

山口はるみ議員の一般質問
一、改正学校バリアフリー法
山口議員は、少人数学級、18歳までの医療費無料化とともに、4月から改正学校バリアフリー法が施行され中央小学校と全5中学校にエレベーター設置と各階ごとに車いす対応トイレの設置を求めました。豊川市でのジェンダーに配慮したトイレを2021年度に設計する日進小学校トイレに活かすよう求め研究すると答弁されました。

エレベーターのない4階建ての新川中学校


二、生活保護の扶養照会と、
マル福制度の子の照会廃止を

日本共産党の国会質問で「生活保護の申請に扶養照会は義務ではない」と政府見解がしめされ、2月26日各自治体に通知されました。市では過去5年間に5件扶養により保護撤回になっています。市は国の指導に従うと答弁。75歳以上、単身、非課税者に医療費無料化となる「マル福」制度は、子や嫁婿まで扶養調査の照会書類の提出を求め申請辞退につながっています。扶養の有無は自己申請に改めるべきです。

岡本 守正議員の一般質問
一、くるくるバスの改善と拡充を
昨年9月にくるくるバス委託業者の入札が行われ、市外業者が最安値で落札、今後3年間運行します。運転手は3年ごとに業者が変わり年間6万円のボーナスがなくなりました。市当局は運転手の労働条件も把握していないと答えました。
不安定雇用では、誇りある安全運行はできません。日本共産党は、市長などの5名の運転手のように市の直接雇用にし、バスの拡充を本気で行うべきと求めました。
二、地球気候変動対策を
東洋一の中部電力石炭火力発電所から大量の二酸化炭素が排出されています。市は2021年から10年間の第3次環境基本計画を策定しました。しかし2030年目標は15・7%減。2050年目標は80%減と、ゼロカーボンにほど遠いものです。古紙回収補助金引上げ、店頭回収で販売・製造者責任を求め、本気のゴミ削減をと指摘しました。
三、羽久手グランド夜間照明なくすな
市当局は羽久手グランドの夜間照明の廃止を提案。当初、町内会や利用者に廃止の相談もしませんでした。2020年から5年後目標の後期スポーツ振興計画に「目指そう週一回スポーツ実施率60%。スポーツ環境を整備」としたのに約束違反です。

ゼロカーボン達成に向けた
取組みの推進に関する陳情書

経済建設部会3対3部会長賛成で採択に
 経済建設部会で「ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情書の審査が行われました。
 賛成者 山口はるみ、小池友妃子、
     新美交陽各議員。
 反対者 沓名宏、藤浦伸介、
     生田綱夫各 議員。
可否同数となり杉浦文俊部会長の賛成で採択となりました。

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