子どものための施策が、西三河でも遅れをとっている碧南市です。
2021年度予算案に対する総括質疑や、予算審査で日本共産党は新型コロナ対策、18歳までの医療費無料化、くるくるバス拡充など公約実現に奮闘。ねぎた市長が新規事業や公約実現をしないことをきびしく指摘。コロナ禍こそ、教育・福祉・くらしの拡充を求めました。
国民世論で35人学級が実現
棚尾小学校３年生で29人の効果
「学校での密を緩和し、子どもたちに寄り添う教育を」と全国で少人数学級を求める運動が広がりました。政府は40年ぶりに「義務標準法」を改正し、今後５年間で小学全学年で40人学級を35人学級にします。今年は国が小学２年生、愛知県が小学３年生を実施。その効果は棚尾小学校３年生で１クラス40人が29人の人数に11人減ります。教育長も「相当な密を防げる」と評価しました。
30人学級でも教室はある
さらに30人学級にしても、碧南市では全小中学年で教室の数は確保できることが総括質疑で明らかになりました。山口議員は、みよし市のように市独自に中学２・３年を35人学級にし、さらに30人学級の実施を国県に働きかけるよう求めました。西三河９市で市独自の少人数学級をやっていないのは、碧南市、刈谷市、高浜市、西尾市の４市です。
18歳までの医療費無料化未実施、碧南市など３市
新年度から知立市が、18歳までの医療費無料化を実施します。西三河９市で未実施は、碧南市、西尾市、高浜市の３市となりました。
県下54自治体では29自治体が実施、２０２２年1月から名古屋市、４月から幸田町が18歳までの入院通院費とも無料化されます。
子どものための施策が、西三河でも遅れをとっている碧南市です。
ふるさと応援寄付金が29億円、県下１位
ふるさと応援寄付金は、総額29億円に増額、県下１位となります。
ふるさと応援寄付金は、職員の努力で全国から寄付が寄せられています。
こうした財源があるのに、子どもと子育て世代への施策に冷たい市でいいのでしょうか。
「よその市でやっていることくらいはやってほしい」
コロナ禍で苦しむ市民からの、切実な声があがっています。
第８期介護保険料西三河３市ですえおき
市は月４４０円増５３００円に
２０２１年から３年間の介護保険料を、月基本額４４０円引き上げ、５，３００円にする碧南市。コロナ禍で負担強化はしないと安城市、刈谷市、知立市は保険料をすえおきました。日本共産党は給付費が年約９億円も水増しされていると指摘し、保険料引下げを求めました。日本共産党以外の議員が賛成し可決しました。
公共下水道で連続３件の労災大事故
昨年９月２日、新道町で40歳男性が、２ｍ深さの下水道穴で矢板に挟まれ頭部圧迫。1月13日には、大浜権現中継ポンプ場で20歳代男性が６ｍ下のコンクリート床に落下。さらに1月26日株式会社ＪＯＢの作業員40歳男性が、千福町地内で深さ６ｍのマンホール内で落ちてきたトラックの後方アオリ50ｋｇによって骨盤骨折、内臓破裂（小腸大腸損傷）腰椎損傷の大怪我となりました。
問われる発注者責任
連続して３回重大労災が発生したことは市の発注者責任が問われるものです。日本共産党は「公契約条例」のもと、末端の労働者の安全安定した働き方を保障すべき、全作業の見直しと安全テェックを求めました。異例の労働基準監督署による講習会が開かれました。
「費用対効果」のもと安全軽視の安値競争
市長の「費用対効果」の掛け声で、より安い落札価格で安全は2の次に。市職員削減で検査体制が弱まっています。安全軽視コスト優先の新自由主義のゆがみが浮き彫りです。
北部工業用地造成15億円を投入するが
日鉄閉鎖、衣浦グランドホテル休業
日鉄ステンレスが２０２２年３月末に閉鎖。従業員２４０名の職場と旧名古屋ドーム13個分の跡地が空洞化。５月１日から衣浦グランドホテルが無期限の休業となり約40名が失業。
その一方で、西端地域に北部工業用地を造成。約15億円の事業費が見込まれています。また上限10億円の企業誘致補助金もつくり、１社に１億４千万円新年度予算で支出します。破綻した企業誘致のために田畑をつぶし、子ども施策は棚上げのねぎた市政。
法人税国税化で７億円の減収
法人市民税は今まで最低税率９・７％が、国税化により６％に。約７億円を国税に横取りされます。最高税率の８・４％にしてコロナ禍で苦しむ市民に回せと、日本共産党は求めています。
地域猫の去勢５千円・不妊１万円の補助実現
磯貝明彦前議員が「地域猫の不妊補助を」と求め続けてきました。４月からオス猫の去勢に５千円60件、メス猫の不妊手術に１万円70件の補助を行います。１３０匹分１００万円の予算です。県下でも同様の補助を19自治体が実施。犬も対象にしているところもあります。日本共産党は誰もが利用できる制度にしてほしいと申入れをしました。
市民病院リニューアル 64床もベット削減
コロナ第４波や変異株で、医療不足が深刻な状況です。政府は２０１９年、再編統合の対象として碧南市民病院など約４００の公立・公的病院のリストを公表しました。コロナ禍でも政府はリストを撤回しません。
消費税財源で病床削減補助
さらに今国会では「病床削減推進法案」で、統廃合や病床（ベッド）数を減らした医療機関に全額国費で「給付金」を出し、財源に消費税の増税分をあてるとしています。碧南市民病院リニューアル計画は２０１９年度には15億円で31床減としていたのに、２０２１年度予算では７億円に削り64床減の２５５床に。日本共産党は、国の削減に乗らず、感染に強くケアしやすい改修をと求めています。
山口はるみ議員の一般質問
一、改正学校バリアフリー法
山口議員は、少人数学級、18歳までの医療費無料化とともに、４月から改正学校バリアフリー法が施行され中央小学校と全５中学校にエレベーター設置と各階ごとに車いす対応トイレの設置を求めました。豊川市でのジェンダーに配慮したトイレを２０２１年度に設計する日進小学校トイレに活かすよう求め研究すると答弁されました。
二、生活保護の扶養照会と、
マル福制度の子の照会廃止を
日本共産党の国会質問で「生活保護の申請に扶養照会は義務ではない」と政府見解がしめされ、２月26日各自治体に通知されました。市では過去５年間に５件扶養により保護撤回になっています。市は国の指導に従うと答弁。75歳以上、単身、非課税者に医療費無料化となる「マル福」制度は、子や嫁婿まで扶養調査の照会書類の提出を求め申請辞退につながっています。扶養の有無は自己申請に改めるべきです。
岡本 守正議員の一般質問
一、くるくるバスの改善と拡充を
昨年９月にくるくるバス委託業者の入札が行われ、市外業者が最安値で落札、今後３年間運行します。運転手は３年ごとに業者が変わり年間６万円のボーナスがなくなりました。市当局は運転手の労働条件も把握していないと答えました。
不安定雇用では、誇りある安全運行はできません。日本共産党は、市長などの５名の運転手のように市の直接雇用にし、バスの拡充を本気で行うべきと求めました。
二、地球気候変動対策を
東洋一の中部電力石炭火力発電所から大量の二酸化炭素が排出されています。市は２０２１年から10年間の第３次環境基本計画を策定しました。しかし２０３０年目標は15・７％減。２０５０年目標は80％減と、ゼロカーボンにほど遠いものです。古紙回収補助金引上げ、店頭回収で販売・製造者責任を求め、本気のゴミ削減をと指摘しました。
三、羽久手グランド夜間照明なくすな
市当局は羽久手グランドの夜間照明の廃止を提案。当初、町内会や利用者に廃止の相談もしませんでした。２０２０年から５年後目標の後期スポーツ振興計画に「目指そう週一回スポーツ実施率60％。スポーツ環境を整備」としたのに約束違反です。
ゼロカーボン達成に向けた
取組みの推進に関する陳情書
経済建設部会３対３部会長賛成で採択に
経済建設部会で「ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情書の審査が行われました。
賛成者 山口はるみ、小池友妃子、
新美交陽各議員。
反対者 沓名宏、藤浦伸介、
生田綱夫各 議員。
可否同数となり杉浦文俊部会長の賛成で採択となりました。
