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広がる変異種コロナ感染5月12日~愛知県も緊急事態宣言
頻回・定期検査、ワクチン、補償の徹底を

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高齢者施設で感染者
 愛知県内では5月11日、新たに577人の感染者で過去最高となりました。碧南市でも4月46人、5月は12日までで38人と第4波が広がっています。
 市内の高齢者施設でも感染者が出ました。愛知県では高齢者施設へのPCR検査は4月に一回行っただけです。東京都では週1回の検査実施がされています。
「家族に熱」で福祉作業所に行けない
 「家族に熱が出た」として福祉作業所への通所を検査を行ってきてと言われた人もいます。PCR検査なら2万円を超える自己負担になります。低所得者への検査費用補助が必要です。
施設・学校などへの検査費用補助を
 10歳代の感染者も5月3人、4月8人、2月2人、1月4人と発症しています。幼保育園、学童保育、学校、医療期間、高齢者障がい者施設などの検査と費用補助が必要です。
 安城市、刈谷市、知立市でも行っています。
ワクチンだのみにならずに
 ワクチン接種券も交付され、まもなく65歳以上から接種が始まります。しかし全市民に接種が徹底されるまで、まだ時間がかかります。また変異株の流行も重大な懸念要素です。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段ですが、ワクチン頼みになってはなりません。
 なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのPCR等検査を抜本的に拡充することが急務です。
 この間、高齢者施設・医療機関でのクラスターが引き続き各地で多発し、感染を下げ止まらせる一番の要因となっています。日本共産党市議団は、5月10日新型コロナ対策部長に口頭で申入れを行いました。
オリンピック中止を
 今夏の東京五輪・パラリンピックの強行が内外の感染状況から見ていよいよ無謀であるだけでなく、あくまで開催にという立場にしがみつき続けると、それにあわせて当面のコロナ対応がゆがめられる危険もあります。五輪・パラリンピックは中止する決断を直ちに行うよう強く求めます。

日本共産党のコロナ第4波対策
●国の事業として、高齢者施設や医療機関、障害福祉施設に対して、職員への検査を頻回・定 期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げることを求める。保育園 等についても、同様の措置を広げていく。
●本気で「感染拡大の予兆」「感染源」をとらえるというのであれば、検査件数を「1日10万」の桁に引き上げること。13都道府県を中心に、全国の都市部等で、対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人すべてに対してPCR検査を実施すること。
●「感染拡大の予兆」「感染源」を探知した集団・地域に対して、十分な補償と一体に感染防止対策を行い、感染封じ込めをはかる。
●大規模検査を、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託をさらに進める。全自動PCR検査,トレーラーの購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充をはかること。
●政府の責任で変異株の疑いを確認するPCR検査の実施割合を、神戸市が行っているような水準まで大幅に引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐべき。
●変異株の検査・解析を行う自治体の体制整備を国が支援するとともに、大学や民間研究機関の協力を組織すること。
●十分な補償なしに国民の協力はとうてい得ることはできません。持続化給付金や家賃支援給付金の第2弾の給付、生活困窮者へ の10万円給付、雇用調整助成金のコロナ特例延長も含め、今回の規制措置に伴う全ての損失は国が全面的に補償するとの立場での施策を。

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